太良町さが暮らしスタート支援事業補助金

太良町さが暮らしスタート支援事業とは

　この事業は、佐賀県外から太良町へ移住し、起業や就業等を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。

　東京圏（条件不利地域を除く）からの移住の場合はこちら（太良町移住支援事業）をご覧ください。

補助金の額

• 単身の場合　60万円
• 世帯の場合　100万円
  ※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が転入前後において同一世帯に属している必要があります。

補助金の対象者

　次の1～3のすべてに該当する方となります。

　申請時に必要な書類は、別表3をご参照ください。

1. 移住元に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。
• 移住する直前に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。
• 太良町移住支援事業の対象となる者でないこと。
• 佐賀商工会議所が実施する事業引継ぎ奨励金交付事業により「移住加算奨励金」の交付を受ける者でないこと。

2. 移住先に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 転入時の年齢が59歳以下の者であること。
• 補助金の申請時において、転入後1年以内であること。
• 太良町に補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
• 町長が不適当と認めた者でないこと。

3. 就職等に関する要件として、次の(1)～(7)のいずれかに該当すること。

(1) 就職に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先が、佐賀県が補助金の対象として「さがジョブナビ」に掲載している求人であること。また、さがジョブナビにおいて同求人が補助金の対象として掲載されている期間中の応募であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業していること。
• 当該中小企業等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2) 起業に関する要件として、起業支援金の交付決定を受けていること。

(3) 農林漁業に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 農林漁業に就業した者のうち、別表1に掲げる人材確保支援策又は町長が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。
• 補助金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

(4) スポーツ振興に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること。
• 佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のうち、別表1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該企業（法人）に就業した者であること。
• 当該企業（法人）に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

(5) 伝統工芸等に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 別表2に掲げる事業者（県内に限る）に就業した者であること。
• 当該事業者に、補助金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。

(6) 事業承継に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継（事業継承予定として、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて10年以内の事業承継計画書による合意がなされている場合は、事業承継が成立したものとみなす。）し、その代表者となる者であること。
• 補助金の申請日から5年以上、申請者が承継した事業を継続する意思を有していること。

(7) 空き家活用に関する要件として、次のすべてに該当すること。

• 太良町が設置する空き家情報バンク制度を活用し、居住することを目的として空き家を取得した者であること。
• 当該空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移した者であること。
• 補助金の申請日から5年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること。

申請時に必要な書類

　補助金の申請には、次の書類が必要となります。

• 太良町さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) (PDFファイル; 97KB)
• 別表3に掲げる書類

まずはご相談ください

　これから太良町に移住を検討されている方や、太良町に移住後1年以内の方で、この事業に該当する可能性がある方は、お気軽にご相談ください。

別表1

別表2

別表3

東京圏とは？

　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

東京圏内の条件不利地域とは？

　一都三県内の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）で、以下の市町村が該当します。

• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

　関連リンク

• 太良町さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル; 249KB)
• さがジョブナビ（外部リンク）
  佐賀県が運営する就職情報サイトです。本事業の該当求人等の確認ができます。

• SAGA SSP（外部リンク）
  佐賀県が取組むSSP構想に関するサイトです。本事業の該当求人等の確認ができます。
• 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）
  国が運営する中小企業の事業承継を支援する公的機関のウェブサイトです。
• サガスマイル（外部リンク）
  佐賀県が運営する移住者等への支援情報サイトです。