低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）への給付金のこども加算分について

電力・ガス・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円を加算給付します。

受給対象者

以下のいずれかの給付金の支給を受けた世帯のうち、対象となる児童を含む世帯

(1)令和5年度住民税非課税世帯の給付金【令和5年度太良町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援（2次分）】

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付金【令和5年度太良町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3次分）】

対象となる児童

基準日（令和5年12月1日）において、同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）

※以下に該当する場合は、別途申請が必要となりますので、役場町民福祉課までお問い合わせください。

・令和5年12月2日から令和6年8月31日までに生まれた新生児

・扶養している児童が別世帯にいる場合

給付額

児童1人あたり5万円　

受給方法

対象となる世帯（世帯主）に、通知をお送りしますので、内容をご確認ください。

（原則、太良町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（2次分・3次分）と同じ口座に振り込みます。）

給付金を装った詐欺にご注意ください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

　低所得者支援給付金（こども加算）に対する給付金に関して、町や県、国の職員が、ATMの操作を

お願いすることはありません。

　町や県、国の職員が、給付金の支給のために、手数料の振込をお願いすることはありません。

　被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。