(趣旨)

第1条　この条例は、太良町自然休養村管理センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民及び外来者に研修、休養等の場を提供し、併せて、農林漁業者の学習生産販売活動の助長並びに就業の機会の増大に寄与するため、太良町自然休養村管理センター(以下「休養村センター」という。)を次のとおり設置する。

(開館時間及び休館日)

第3条　休養村センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(管理の委任)

第4条　休養村センターの管理運営を太良町教育委員会に委任することができる。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(使用の許可)

第6条　休養村センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、前条の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は返還しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は利用させてはならない。

(使用許可の取消)

第11条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は使用を終了したときは直ちに原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、休養村センターの建物、設備等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(過料)

第14条　詐偽その他不正の行為により第9条の使用料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は休養村センターの管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による、町長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第16条　指定管理者の指定の手続については、太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年太良町条例第23号)の定めるところによる。

(指定管理者の業務の範囲)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に休養村センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。