(1)　資金の使途は、運転資金及び設備資金とする。

(2)　貸付けの限度額は、運転資金5,000,000円、設備資金7,000,000円とし、その合計額が7,000,000円を超えるときは7,000,000円とする。

(3)　貸付けの期間は、運転資金にあっては5年以内、設備資金にあっては7年以内とする。ただし、運転資金と設備資金を併用して貸し付ける場合については、設備資金の貸付額が全体の2分の1を超えるときは、貸付期間は7年以内とする。

(4)　貸付けの利率は、町長と融資機関が契約で定めた利率とする。

(5)　貸付けによる債務については、保証協会の保証を受けることとし、その保証料は保証協会所定の率によるものとする。

(6)　償還の方法は、月賦償還とし、4箇月以内の据置期間をおくことができる。ただし、一時償還又は繰り上げて償還することができるものとする。

(7)　貸付けの方法は、原則として証書貸付けとする。

(8)　物的担保は、原則として徴求しないものとする。

(9)　保証人は、融資機関及び保証協会の定めるところによるものとする。