(趣旨)

第1条　この条例は、小規模な企業を営む者に対する事業資金の融資を円滑にして、これら企業の維持発展に資するために行う太良町中小企業資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(融資機関)

第2条　資金は、この条例に基づく融資について町長と契約した金融機関(以下「融資機関」という。)が取り扱う。

第3条　削除

(融資機関に対する預託)

第4条　町長は、資金の融資を促進するため、融資機関に対し、予算の範囲内において預託する。

(融資金)

第5条　融資機関は、前条の規定により預託された金額の3倍以上の額をもって融資金とし、小規模企業の特殊性を考慮して融資金の効率的な運用を図り、簡易迅速に融資するよう努めなければならない。

(貸付の対象)

第6条　資金は、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定するいずれかの業種を営み、かつ原則として、町内で1年以上引続き同一の事業を行っている者に貸付けるものとする。ただし、次の各号に掲げる者に対しては貸付けてはならない。

(保証料の補給)

第7条　町長は、この条例によって貸付けを受けた者に対し、その者が借入期間中に負担する保証協会の保証料は、保証協会の定める率で計算した額に相当する金額を補給する。

(貸付の限度額)

第8条　貸付けの限度額は、1企業につき7,000,000円とする。

(貸付の申込)

第9条　貸付けを受けようとする者は、融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める書類を添えて、商工会を通じて町長に提出するものとする。

(審査)

第10条　町長は、前条の規定により借入申込書類の提出を受けたときは、借入申込者及び保証人の状況等を審査し、保証協会及び融資機関に各1通を提出するものとする。

(融資機関の貸付)

第11条　融資機関は、前条の規定により保証書を受理したときは、この内容を審査し、貸付けを行うものとする。

(報告及び調査)

第12条　融資機関は、毎月末における貸付け状況を翌月10日までに町長並びに保証協会に報告しなければならない。

(繰上げ償還)

第13条　融資機関は、貸付けを受けた者が資金をこの目的以外に使用した場合は、この一部又は全部を繰上げて償還させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。