(目的)

第1条　この条例は、農業者と地域住民に研修及び交流の場を提供し、併せて、特産品の開発や、地域文化の向上を図るための施設として、太良町活性化センター(以下「活性化センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　活性化センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　活性化センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、特別の事由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(目的外使用及び譲渡の禁止)

第6条　使用者は、許可の目的外に使用し、使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、管理上必要があるときは、活性化センターの使用を制限することができる。

(使用料の還付)

第8条　前条の規定によりすでに納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可の取消)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、許可を取消すことができる。

(損害賠償)

第10条　使用者は、活性化センターの建物又は設備を毀損し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、活性化センターの管理に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による町長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第12条　指定管理者の指定の手続等については、太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年太良町条例第23号)の定めるところによる。

(指定管理者の業務の範囲)

第13条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に活性化センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に町長が定める。