○太良町介護職員等就職支援補助金交付要綱
令和2年12月11日
訓令第27号
(趣旨)
第1条　この要綱は、介護職員等を確保することにより介護施設等において安定した介護サービスを提供するため、町内の介護施設等に介護職員等として新たに就職した者に対して予算の範囲内で太良町介護職員等就職支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　介護施設等　町内の居宅サービス、施設サービス又は地域密着型サービスを実施する事業所。
(2)　介護職員等　施設等での身体介護、生活支援若しくは看護に従事する者又は居宅での訪問介護若しくは訪問看護に従事する者。
(3)　常勤職員　週35時間以上又は1月140時間以上勤務する者。
(4)　非常勤職員　週20時間以上又は1月80時間以上勤務する者。
(5)　転入者　転入届を提出し、他の市区町村から町内に移り住む者。
(6)　資格等　介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修(旧ヘルパー2級)修了者、社会福祉士、社会福祉主事、看護師、准看護師及び介護支援専門員。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)　令和3年4月1日以降に介護施設等に介護職員等として新たに就職し、継続して2年以上の勤務が見込まれる者。
(2)　市町村民税に滞納がないこと。
(3)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、資格等を有する常勤職員については10万円、資格等を有しない常勤職員及び非常勤職員については5万円とする。ただし、交付対象者が転入者である場合には、転入準備金として10万円を加算給付する。
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする者は、太良町介護職員等就職支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、勤務を開始した日又は転入した日のいずれか遅い日から起算して60日以内に町長に提出しなければならない。
(1)　就職先が発行する介護施設等勤務証明書(様式第2号)
(2)　資格等を有する旨を証する書類の写し(資格等を有する常勤職員に限る。)
(3)　誓約書(様式第3号)
(4)　履歴書
(5)　市町村民税の滞納がない証明(転入者及び町外在住者に限る。)
(6)　住民票の写し(転入者に限る。)
(7)　その他町長が必要と認める書類
(交付の決定等)
第6条　町長は、前条の規定による申請に基づき、補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、太良町介護職員等就職支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。
(補助金の返還等)
第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1)　補助金の交付を受けた者が就職した日から2年以内に退職したとき。
(2)　補助金の交付を受けた者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。
(3)　転入準備金の加算給付を受けた者が転入した日から2年以内に生活の本拠地を町外に移したとき。
(4)　前3号に掲げる場合のほか、町長が相当と認める事由があるとき。
2　前項の規定にかかわらず、町長は、補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(補則)
第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第6条関係)