太良町税条例
改正前	改正後	
(納税証明事項)	(納税証明事項)	
第18条の3　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について、天災、その他やむを得ない事由により、軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。	第18条の3　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について、天災、その他やむを得ない事由により、種別割    を滞納している場合においてその旨とする。	
(納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)	(納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)	
第19条　納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の2若しくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第47条の4第1項(第47条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第48条第1項(法第321条の8第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。)、第53条の7、第67条                、第83条第2項、第98条第1項若しくは第2項、第102条第2項、第105条、第139条第1項又は第145条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。	第19条　納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の2若しくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第47条の4第1項(第47条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第48条第1項(法第321条の8第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。)、第53条の7、第67条、第81条の6第1項、第83条第2項、第98条第1項若しくは第2項、第102条第2項、第105条、第139条第1項又は第145条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第98条第1項                        若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書に係る税額(第4項に掲げる税額を除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間	(2)　第81条の6第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書に係る税額(第4項に掲げる税額を除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間	
(3)　第98条第1項                        若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書で、その提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間	(3)　第81条の6第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書で、その提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間	
(4)～(6)　（略）	(4)～(6)　（略）	
(法人税割の税率)	(法人税割の税率)	
第34条の4　法人税割の税率は、100分の12.1とする。	第34条の4　法人税割の税率は、100分の8.4 とする。	
(軽自動車税の納税義務者等)	(軽自動車税の納税義務者等)	
第80条　軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車(以下軽自動車税について「軽自動車等」という。)に対しその所有者に課する。	第80条　軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。	
2　軽自動車等の売買があった場合において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、軽自動車税の賦課徴収については、買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。	2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。	
3　軽自動車等の所有者が法第443条第1項の規定によって軽自動車税を課することができない者である場合においては                   、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供するもの      については、これを課さない。	3　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割      を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。	
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車等の非課税の範囲)
第80条の2　日本赤十字社の所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。
(1)　救急用のもの		

第81条　削除	(軽自動車税のみなす課税)
第81条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
3　法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。	
	(日本赤十字社が取得する三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税の範囲)
第81条の2　日本赤十字社が取得する三輪以上の軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、環境性能割を課さない。	
	(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する種別割の非課税の範囲)
第81条の2の2　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、種別割を課さない。	
	(環境性能割の課税標準)
第81条の3　環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。	
	(環境性能割の税率)
第81条の4　次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
(1)　法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の1
(2)　法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の2
(3)　法第451条第3項の規定の適用を受けるもの　100分の3	
	(環境性能割の徴収の方法)
第81条の5　環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。	
	(環境性能割の申告納付)
第81条の6　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を町長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を町長に提出しなければならない。	
	(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
第81条の7　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
2　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。
3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。	
	(環境性能割の減免)
第81条の8　町長は、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車又は第90条第1項各号に掲げる軽自動車等(三輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。	
(軽自動車税の税率)	(種別割    の税率)	
第82条　軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し  、1台についてそれぞれ、当該各号に定める額とする。	第82条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台についてそれぞれ、当該各号に定める額とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　軽自動車及び小型特殊自動車
ア　軽自動車
二輪のもの(側車付のものを含む。)　年額　3,600円
三輪のもの　年額　3,900円
四輪以上のもの
乗用のもの
営業用　年額　6,900円
自家用　年額　10,800円
貨物用のもの
営業用　年額　3,800円
自家用　年額　5,000円
イ　小型特殊自動車
農耕作業用のもの　年額　2,400円
その他のもの　年額　5,900円	(2)　軽自動車及び小型特殊自動車
ア　軽自動車
(ア)　二輪のもの(側車付のものを含む。)　年額　3,600円
(イ)　三輪のもの　年額　3,900円
(ウ)　四輪以上のもの
a　乗用のもの
営業用　年額　6,900円
自家用　年額　10,800円
b　貨物用のもの
営業用　年額　3,800円
自家用　年額　5,000円
イ　小型特殊自動車
(ア)　農耕作業用のもの　年額　2,400円
(イ)　その他のもの　年額　5,900円	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(軽自動車税の賦課期日及び納期)	(種別割    の賦課期日及び納期)	
第83条　軽自動車税の賦課期日は、4月1日とする。	第83条　種別割    の賦課期日は、4月1日とする。	
2　軽自動車税の納期は、5月1日から5月31日までとする。	2　種別割    の納期は、5月1日から5月31日までとする。	
3　（略）	3　（略）	
(軽自動車税の徴収の方法)	(種別割    の徴収の方法)	
第85条　軽自動車税は、普通徴収の方法によって徴収する。	第85条　種別割    は、普通徴収の方法によって徴収する。	
(軽自動車税に関する申告又は報告)	(種別割    に関する申告又は報告)	
第87条　軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下本節  において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4様式   による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すベき書類を町長に提出しなければならない。	第87条　種別割    の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すベき書類を町長に提出しなければならない。	
2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4様式   による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。	2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。	
3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4様式   による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を町長に提出しなければならない。	3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を町長に提出しなければならない。	
4　第80条第2項に規定する軽自動車等の売主は、町長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を町長に提出しなければならない。	4　第81条第1項に規定する軽自動車等の売主は、町長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を町長に提出しなければならない。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(軽自動車税に係る不申告等に関する過料)	(種別割    に係る不申告等に関する過料)	
第88条　軽自動車等の所有者等又は第80条第2項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。	第88条　軽自動車等の所有者等又は第81条第1項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(軽自動車税の減免)	(種別割    の減免)	
第89条　町長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等                      に対しては、軽自動車税を減免することができる。	第89条　町長は、公益のため直接専用する            軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割    を減免する            。	
2　前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。	2　前項の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。	
(1)～(8)　（略）	(1)～(8)　（略）	
3　第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。	3　第1項の規定によって種別割    の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。	
(身体障害者に対する軽自動車税の減免)	(身体障害者に対する種別割    の減免)	
第90条　町長は、次の各号に掲げる軽自動車等                      に対しては、軽自動車税を減免することができる。	第90条　町長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割    を減免する            。	
(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車を含む。)で当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち町長が必要と認めるもの(1台に限る。)	(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車を含む。)で当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)を常時介護する者が運転するもの                            (1台に限る。)	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　前項第1号の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに町長に対して身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下本項  において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳(以下本項  において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項  において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下本項  において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	2　前項第1号の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに町長に対して身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで生活する者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
3　第1項第2号の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに、町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに第89条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。	3　第1項第2号の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに、町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに前条第2項各号  に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。	
4　町長は、前2項の規定により軽自動車税の減免を受けた軽自動車等を当該申請者が所有する間、当該申請した年度以降においても前2項の申請があったものとみなして第1項の規定を適用することができる。		
5　前項の規定によって軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が止んだ場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。		
6　前条第3項の規定は、第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けている者について準用する。	4　前条第3項の規定は、第1項の規定によって種別割    の減免を受けている者について準用する。	
(原動機付自転車の標識の交付等)	(原動機付自転車の標識の交付等)	
第91条　（略）	第91条　（略）	
2　法第443条若しくは第80条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、町内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が、法第443条若しくは第80条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。	2　法第445条若しくは第81条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって種別割    を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、町内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割    を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が、法第445条若しくは第81条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって種別割    を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。	
3～6　（略）	3～6　（略）	
7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。	7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割    が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。	
8・9　（略）	8・9　（略）	
附　則	附　則	
	(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第15条の2　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。	
	(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
第15条の3　町長は、当分の間、第81条の8の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。	
	(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
第15条の4　第81条の6の規定による申告納付については、当分の間、同条中「町長」とあるのは、「県知事」とする。	
	(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
第15条の5　町は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。	
	(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第15条の6　営業用の三輪以上の軽自動車に対する第81条の4の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	2　自家用の三輪以上の軽自動車に対する第81条の4(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。	
(軽自動車税        の税率の特例)	(軽自動車税の種別割の税率の特例)	
第16条　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定(以下この条において「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税        に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	第16条　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する                 車両番号の指定(以下この条において「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
2　法附則第30条第3項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。		
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
3　法附則第30条第4項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条(第5項を除く。)において同じ。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。		
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
4　法附則第30条第5項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。		
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
5～7　（略）	5～7　（略）	

【別記1】

改正後
第1号	100分の1	100分の0.5	
第2号	100分の2	100分の1	
第3号	100分の3	100分の2	

【別記2】

改正前
第2号ア	3,900円	4,600円	
	6,900円	8,200円	
	10,800円	12,900円	
	3,800円	4,500円	
	5,000円	6,000円	

改正後
第2号ア(イ)	3,900円	4,600円	
第2号ア(ウ)a	6,900円	8,200円	
	10,800円	12,900円	
第2号ア(ウ)b	3,800円	4,500円	
	5,000円	6,000円	

【別記3】

改正前
第2号ア	3,900円	1,000円	
	6,900円	1,800円	
	10,800円	2,700円	
	3,800円	1,000円	
	5,000円	1,300円	

【別記4】

改正前
第2号ア	3,900円	2,000円	
	6,900円	3,500円	
	10,800円	5,400円	
	3,800円	1,900円	
	5,000円	2,500円	

【別記5】

改正前
第2号ア	3,900円	3,000円	
	6,900円	5,200円	
	10,800円	8,100円	
	3,800円	2,900円	
	5,000円	3,800円