職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に定める職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に定める職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち再任用職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち再任用職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の90を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち再任用職員　当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45  を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち再任用職員　当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）