別記様式

処分説明書

整理番号　　第　　　　　号　　
交付年月日　　年　　月　　日　　

　1　処分者　　職氏名

　2　被処分者　　職氏名

　　　　　　　　所属

　3　処分時期

　4　処分の種類及び程度

　5　根拠法規

　6　処分の理由

　(注)1　この処分に不服があるときは、地方公務員法第49条の2の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に公平委員会に対して審査請求をすることができる。ただし、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときはすることができない。
　　　2　この処分の取消しの訴えは、上記1の審査請求に対する公平委員会の裁決を経た後でなければ提起することができない。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、公平委員会の裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができる。
　　　 (1)　審査請求を行った日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
　　　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　　　　　　この処分の取消しの訴えは、審査請求に対する公平委員会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、太良町長を被告として、提起することができる。ただし、この期間内であっても、公平委員会の裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、提起することができない。