様式第32号
平成　　年度　給与所得等に係る町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												山林所得	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離短期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
																														　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　平成　　　年　　　月　　　日	
　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
所得控除	雑損	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		上場株式等の配当	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
																								
	医療費	　	　	　	配偶者	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　			特別徴収税額⑧	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	扶養	　	　	　			特定	同老	老人	歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生					控除不足額⑨	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																						既充当額⑩	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　				既納付額⑪	　	　	　		
(摘用)				差引納付額(⑧－⑪－⑨，⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
				変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
				増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
				変更月	月	　問合せ先　　　　　　　　太良町役場税務課　　　TEL　0954―67―0349	

平成　　年度　給与所得等に係る町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												山林所得	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離短期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
																														　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　平成　　　年　　　月　　　日	
　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
所得控除	雑損	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		上場株式等の配当	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
																								
	医療費	　	　	　	配偶者	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　			特別徴収税額⑧	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	扶養	　	　	　			特定	同老	老人	歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生					控除不足額⑨	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																						既充当額⑩	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　				既納付額⑪	　	　	　		
(摘用)				差引納付額(⑧－⑪－⑨，⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
				変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
				増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
				変更月	月	　問合せ先　　　　　　　　太良町役場税務課　　　TEL　0954―67―0349	

平成　　年度　給与所得等に係る町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												山林所得	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離短期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
																														　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　平成　　　年　　　月　　　日	
　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
所得控除	雑損	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		上場株式等の配当	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
																								
	医療費	　	　	　	配偶者	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　			特別徴収税額⑧	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	扶養	　	　	　			特定	同老	老人	歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生					控除不足額⑨	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																						既充当額⑩	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　				既納付額⑪	　	　	　		
(摘用)				差引納付額(⑧－⑪－⑨，⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
				変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
				増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
				変更月	月	　問合せ先　　　　　　　　太良町役場税務課　　　TEL　0954―67―0349	

頁　　　　　　　　　　　　　	特別徴収義務者名	　	

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　　町民税　3,000円　　県民税　1,500円
　・所得割(総合課税分)
　　　町民税　　　6％　　県民税　　　4％
◎所得控除	　	生命保険料控除	支払金額	控除額	　	配偶者控除	一般
老人	33万円
38万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	　	◎税額控除(寄附金税額控除)	
			15,000円以下のとき	全額						合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか少ない額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額		課税所得金額

種類	1,000万円
以下の部分	1,000万円
超の部分		前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の県民税は4％、町民税は6％に相当する金額
1　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
4　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし1の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2、町民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の10％に相当する金額を超えるときは、その10％に相当する金額)	
						配偶者特別控除	所得金額	控除額									
			15,000円超
40,000円以下のとき	支払金額の1／2＋7,500円			380,001～449,999円	33万円					町民税	県民税	町民税	県民税			
							450,000～499,999円	31万円											
												利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％			
							500,000～549,999円	26万円											
			40,000円超
70,000円以下のとき	支払金額の1／4＋17,500円			550,000～599,999円	21万円											
												外貨建等以外の証券投資信託	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％			
							600,000～649,999円	16万円											
							650,000～699,999円	11万円				外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％			
			70,000円超のとき	35,000円			700,000～749,999円	6万円											
												◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)			
							750,000～759,999円	3万円							
												　前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から25年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、①から②を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた額
　①前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
　②前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
※　平成11年から18年までの間に入居した者で、市町村長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額			
			　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。			760,000円～	0円							
					障害者控除	26万円							
					(特別障害者の場合)	30万円							
								控除の種類	金額	控除の種類	金額					
					(同居特別障害者の場合)	53万円		基礎控除	5万円	配偶者控除	一般	5万円					
					寡婦(寡夫)控除	26万円											
		地震保険料控除	支払金額	控除額														
						(特別寡婦の場合)	30万円		障害者控除	普通	1万円		老人	10万円					
																			
			地震保険料	50,000円以下のとき	支払金額の1／2															
							勤労学生控除	26万円												
																			課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合	
											特別	10万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円						
																					
							扶養控除	一般	33万円													
				50,000円超のとき	25,000円															0円以上195万円以下	85％	
												同居特別	22万円		40万円以上45万円未満	3万円						
								老人	38万円											195万円を超え330万円以下	80％	
			旧長期契約	5,000円以下のとき	全額																	
																				330万円を超え695万円以下	70％	
											寡婦控除	一般	1万円	扶養控除	一般	5万円						
雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか高い方の金額				5,000円超
15,000円以下のとき	支払金額の1／2＋2,500円			特定	45万円											695万円を超え900万円以下	67％	
																			町民税	3／5	県民税	2／5				
																								900万円を超え1,800万円以下	57％	
																										
													特別	5万円		特定	18万円									
																			◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)				
																					1,800万円超	50％	
医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)								同居老親等	45万円													
																							
																					0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	90％	
					15,000円超のとき	10,000円						寡夫控除	1万円		老人	10万円		区分	町民税	県民税				
																		　　配当割又は株式等譲渡所得割	3／5	2／5				
																								
																						0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)	地方税法に定める割合	
社会保険料控除等	支払金額			地震保険料、旧長期契約の両方がある場合は、限度額は25,000円		基礎控除	33万円		勤労学生控除	1万円		同居老親等	13万円								

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　　町民税　3,000円　　県民税　1,500円
　・所得割(総合課税分)
　　　町民税　　　6％　　県民税　　　4％
◎所得控除	　	生命保険料控除	支払金額	控除額	　	配偶者控除	一般
老人	33万円
38万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	　	◎税額控除(寄附金税額控除)	
			15,000円以下のとき	全額						合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか少ない額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額		課税所得金額

種類	1,000万円
以下の部分	1,000万円
超の部分		前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の県民税は4％、町民税は6％に相当する金額
1　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
4　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし1の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2、町民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の10％に相当する金額を超えるときは、その10％に相当する金額)	
						配偶者特別控除	所得金額	控除額									
			15,000円超
40,000円以下のとき	支払金額の1／2＋7,500円			380,001～449,999円	33万円					町民税	県民税	町民税	県民税			
							450,000～499,999円	31万円											
												利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％			
							500,000～549,999円	26万円											
			40,000円超
70,000円以下のとき	支払金額の1／4＋17,500円			550,000～599,999円	21万円											
												外貨建等以外の証券投資信託	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％			
							600,000～649,999円	16万円											
							650,000～699,999円	11万円				外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％			
			70,000円超のとき	35,000円			700,000～749,999円	6万円											
												◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)			
							750,000～759,999円	3万円							
												　前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から25年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、①から②を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた額
　①前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
　②前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
※　平成11年から18年までの間に入居した者で、市町村長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額			
			　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。			760,000円～	0円							
					障害者控除	26万円							
					(特別障害者の場合)	30万円							
								控除の種類	金額	控除の種類	金額					
					(同居特別障害者の場合)	53万円		基礎控除	5万円	配偶者控除	一般	5万円					
					寡婦(寡夫)控除	26万円											
		地震保険料控除	支払金額	控除額														
						(特別寡婦の場合)	30万円		障害者控除	普通	1万円		老人	10万円					
																			
			地震保険料	50,000円以下のとき	支払金額の1／2															
							勤労学生控除	26万円												
																			課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合	
											特別	10万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円						
																					
							扶養控除	一般	33万円													
				50,000円超のとき	25,000円															0円以上195万円以下	85％	
												同居特別	22万円		40万円以上45万円未満	3万円						
								老人	38万円											195万円を超え330万円以下	80％	
			旧長期契約	5,000円以下のとき	全額																	
																				330万円を超え695万円以下	70％	
											寡婦控除	一般	1万円	扶養控除	一般	5万円						
雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか高い方の金額				5,000円超
15,000円以下のとき	支払金額の1／2＋2,500円			特定	45万円											695万円を超え900万円以下	67％	
																			町民税	3／5	県民税	2／5				
																								900万円を超え1,800万円以下	57％	
																										
													特別	5万円		特定	18万円									
																			◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)				
																					1,800万円超	50％	
医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)								同居老親等	45万円													
																							
																					0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	90％	
					15,000円超のとき	10,000円						寡夫控除	1万円		老人	10万円		区分	町民税	県民税				
																		　　配当割又は株式等譲渡所得割	3／5	2／5				
																								
																						0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)	地方税法に定める割合	
社会保険料控除等	支払金額			地震保険料、旧長期契約の両方がある場合は、限度額は25,000円		基礎控除	33万円		勤労学生控除	1万円		同居老親等	13万円								

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　　町民税　3,000円　　県民税　1,500円
　・所得割(総合課税分)
　　　町民税　　　6％　　県民税　　　4％
◎所得控除	　	生命保険料控除	支払金額	控除額	　	配偶者控除	一般
老人	33万円
38万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	　	◎税額控除(寄附金税額控除)	
			15,000円以下のとき	全額						合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか少ない額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額		課税所得金額

種類	1,000万円
以下の部分	1,000万円
超の部分		前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の県民税は4％、町民税は6％に相当する金額
1　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
4　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし1の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2、町民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の10％に相当する金額を超えるときは、その10％に相当する金額)	
						配偶者特別控除	所得金額	控除額									
			15,000円超
40,000円以下のとき	支払金額の1／2＋7,500円			380,001～449,999円	33万円					町民税	県民税	町民税	県民税			
							450,000～499,999円	31万円											
												利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％			
							500,000～549,999円	26万円											
			40,000円超
70,000円以下のとき	支払金額の1／4＋17,500円			550,000～599,999円	21万円											
												外貨建等以外の証券投資信託	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％			
							600,000～649,999円	16万円											
							650,000～699,999円	11万円				外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％			
			70,000円超のとき	35,000円			700,000～749,999円	6万円											
												◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)			
							750,000～759,999円	3万円							
												　前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から25年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、①から②を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた額
　①前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
　②前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
※　平成11年から18年までの間に入居した者で、市町村長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額			
			　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。			760,000円～	0円							
					障害者控除	26万円							
					(特別障害者の場合)	30万円							
								控除の種類	金額	控除の種類	金額					
					(同居特別障害者の場合)	53万円		基礎控除	5万円	配偶者控除	一般	5万円					
					寡婦(寡夫)控除	26万円											
		地震保険料控除	支払金額	控除額														
						(特別寡婦の場合)	30万円		障害者控除	普通	1万円		老人	10万円					
																			
			地震保険料	50,000円以下のとき	支払金額の1／2															
							勤労学生控除	26万円												
																			課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合	
											特別	10万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円						
																					
							扶養控除	一般	33万円													
				50,000円超のとき	25,000円															0円以上195万円以下	85％	
												同居特別	22万円		40万円以上45万円未満	3万円						
								老人	38万円											195万円を超え330万円以下	80％	
			旧長期契約	5,000円以下のとき	全額																	
																				330万円を超え695万円以下	70％	
											寡婦控除	一般	1万円	扶養控除	一般	5万円						
雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか高い方の金額				5,000円超
15,000円以下のとき	支払金額の1／2＋2,500円			特定	45万円											695万円を超え900万円以下	67％	
																			町民税	3／5	県民税	2／5				
																								900万円を超え1,800万円以下	57％	
																										
													特別	5万円		特定	18万円									
																			◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)				
																					1,800万円超	50％	
医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)								同居老親等	45万円													
																							
																					0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	90％	
					15,000円超のとき	10,000円						寡夫控除	1万円		老人	10万円		区分	町民税	県民税				
																		　　配当割又は株式等譲渡所得割	3／5	2／5				
																								
																						0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)	地方税法に定める割合	
社会保険料控除等	支払金額			地震保険料、旧長期契約の両方がある場合は、限度額は25,000円		基礎控除	33万円		勤労学生控除	1万円		同居老親等	13万円