(趣旨)

第1条　この要綱は、光ファイバ網によるブロードバンドサービス(以下「光ブロードバンドサービス」という。)を町内全域に整備することにより、利用環境の格差是正と住民利便性の向上を図るため、光情報通信基盤整備事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助上限額)

第2条　補助対象経費及び補助上限額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象期間)

第3条　補助対象期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、太良町光情報通信基盤整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは交付決定を行い、規則第6条の規定による補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第7条第1項の規定に基づき、事業の申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助金交付の決定の通知を受けた後において、その内容を変更しようとするときは、太良町光情報通信基盤整備事業補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　町長が必要と認めたときは、補助事業者に対し、補助対象事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了した日から起算して30日以内に、太良町光情報通信基盤整備事業補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の支払)

第11条　町長は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、規則第13条に掲げる事項に該当した場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(取得した財産の管理)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該事業の目的に従って効率的に運用しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、取得財産等について、町長が別に定める期間内において、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用状況等の報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の終了後においても、町長の指示があるときは、補助対象事業に係る取得財産等の利用状況等について報告しなければならない。

(帳簿等の整備)

第16条　補助事業者は、補助対象事業の経理について特別の帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。当該特別の帳簿とその内容を証する関係書類は、補助対象事業終了の翌年度から起算して5年間整備及び保管しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。