(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、太良町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、太良町長が事業を適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、NPO、民間企業、ボランティア等の多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体)

第5条　協議体は、NPO、民間企業、ボランティア等の多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備の推進を目的とした協議組織として、次に掲げる事務を所掌するものとする。

(協議体の構成)

第6条　協議体は、次に掲げる団体及び個人で構成する。

(守秘義務)

第7条　協議体の構成員は、協議体で知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　協議体の庶務は、第2条の規定に基づき委託を受けた者が司るものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。