(目的)

第1条　この要綱は、展示会・商談会等に出展・参加する町内事業所に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、町内中小企業者及び小規模企業者の販路開拓を支援することを目的とする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、太良町内に本社又は主たる事業所を置く中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者とする。

(補助事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項に掲げる事業に要する経費のうち、次の各号に定めるもので、かつ申請年度内に支払が完了する経費に限るものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助事業者に交付する補助金の額は、1補助事業につき、補助対象経費の2分の1以内とし、第3条第1項第1号に掲げる事業の場合は200,000円、同第2号に掲げる事業の場合は250,000円を限度とする。ただし、過去に本補助金の交付を受けた者が、過去と同一と認められる補助事業を含め3回を超える補助金の交付を受けようとする場合の補助金の額は、1補助事業につき、補助対象経費の4分の1以内とし、第3条第1項第1号に掲げる事業の場合は100,000円、同第2号に掲げる事業の場合は125,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次に定める書類を作成し、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、審査の結果、補助金の交付決定を行うときは、交付決定通知書(様式第3号)により申請者に対して速やかに通知するものとし、補助金の交付が不適当である旨の判断をした場合は、不交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(事業変更の届出等)

第8条　補助事業者は、補助事業を変更、中止又は廃止した場合は、速やかに事業変更等届出書(様式第5号)を作成し、町長に届出なければならない。ただし、軽微な変更(補助金額の総額に変更がなく、補助対象経費の各区分において補助金額の20％を超えない範囲で変更しようとする場合)はこの限りではない。

(事業実績報告の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業の実績を報告しようとするときは、補助事業完了後30日以内、又は町の会計年度末日のいずれか早い日までに、次に定める書類を作成し、町長に遅滞なく提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第10条　町長は、補助金の交付額の確定を行ったときは、補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に対して速やかに通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第11条　補助事業者は、当該補助事業に係る帳簿及び書類を、当該補助事業の完了の日から起算して、5年を経過した日の属する町の会計年度末日まで保存しなければならない。

(成果の発表)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業の成果について、当該補助事業者に発表するよう求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。