(目的)

第1条　この要綱は、災害により被災した共同墓地を管理する者が、自ら災害復旧を行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、災害復旧の促進を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、共同墓地を管理する団体とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業は共同墓地の災害復旧事業とし、事業内容、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　補助金交付決定を受けた補助事業者が、第5条の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、直ちに変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該事業完了後速やかに実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、関係書類の審査及び現地調査を行い、事業が適正に行われたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定の上、補助金交付確定通知書(様式第5号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助事業者の請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。