(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

(6)　規則第15条本文の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　補助事業に係る経費の収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(8)　地域協議会が第2条第2項の規定に該当することが判明したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(9)　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(10)　地域協議会が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(11)　地域協議会は、間接補助金の交付に際しては、第2号から第10号及び第8条並びに規則第13条、第15条の条件を付すこと。この場合において、「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と、「町長」とあるのは「地域協議会長」と、「補助金」とあるのは「間接補助金」と「地域協議会」とあるのは「活動組織」とそれぞれ読み替える。