(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(通所給付決定の申請)

第3条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第4条　省令第18条の13(省令第18条の23第2項において準用する場合を含む。)に規定する通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第3号)によるものとする。

(通所支給要否決定)

第5条　省令第18条の11に規定する通知は、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(通所受給者証等の交付)

第6条　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(様式第6号)によるものとする。

(通所給付決定の変更)

第7条　省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条　省令第18条の24第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第10条　省令第18条の6第9項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給)

第11条　省令第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定により基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給)

第13条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給)

第14条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。