(趣旨)

第1条　町長は、農業者及び農業団体等(以下「補助事業者」という。)が実施する農業生産活動等に関連して行う事業に対し、太良町農業振興対策補助金を交付するものとし、その交付については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業、補助対象経費、補助額等については別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときには、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第4条　補助事業者は、前条2項の規定により交付決定を受けた内容を変更する場合は、補助事業変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の完了)

第5条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、実績報告書を審査し、不適正なものがあると認められる場合は、必要な措置を講じるよう指導するとともに、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、補助事業者に対し、補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(書類等の整備)

第8条　補助事業者は、補助金にかかる事業の収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え付けるとともに、その証拠書類等は、事業終了の翌年度から5年間は整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は交付決定の変更を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその補助金の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者が、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付をし、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過したときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。