(趣旨)

第1条　この要綱は、佐賀県が定める佐賀県身近なユニバーサルデザイン(トイレ洋式化)推進事業補助金交付要綱に基づき、誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、町民の暮らしの身近なユニバーサルデザインの推進を図るため、多くの町民が利用する自治公民館のトイレの改修等工事に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、第5条に定める事業を実施する者とする。ただし、自己又は自治会等の役員が、次の各号のいずれかに該当する者でないこととする。

(補助対象施設)

第4条　次条に定める事業で補助金の対象となる施設は太良町内に所在する自治公民館とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、自らが所有又は管理する自治公民館のトイレの改修等工事とし、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(補助対象工事)

第6条　補助金の交付の対象となる工事は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第5条第3号に定める工事を行う便房1つにつき別表第2に定める額とする。ただし、補助対象工事等に要する費用が別表第2に定める補助金の額を超えない場合は、補助対象工事に要する費用を補助金の額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、太良町自治公民館トイレ洋式化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の条件)

第10条　補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第11条　補助事業者は、補助事業の変更をするときは、太良町自治公民館トイレ洋式化推進事業補助金交付変更申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、完了予定日を変更しない場合で、補助金の額の増減を伴わない変更その他の軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、20日以内又は当該補助金の交付の決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに、太良町自治公民館トイレ洋式化推進事業補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業の完了後に交付するものとする。ただし、町長が認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算で交付することができる。

(補助金の交付決定の取り消し)

第15条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件その他法令若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第17条　規則第15条の規定により町長が指定する財産は補助金の対象となった洋便器とし、同条ただし書きの規定により町長が定める期間(以下「処分制限期間」という。)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数の期間とする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。