(目的)

第1条　不妊治療は、治療費が高額なため、その経済的負担が重く、子どもを望んでいるにもかかわらず、十分な治療を受けることができない者も少なくない。よって、治療費の一部を助成(以下「助成金」という。)することにより、その経済的負担の軽減を図る。

(定義)

第2条　この要綱において「不妊治療」とは、医療機関において不妊症と診断された夫婦が受ける治療行為をいう。

(対象となる治療)

第3条　助成の対象となる治療は、国内の医療機関において夫婦間で行う健康保険が適用されない人工授精、体外受精、顕微授精及び夫に対して行われる男性不妊治療(以下「助成対象治療」という。)とし、治療の始期と終期は医師の判断によるものとする。また、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。ただし、次に掲げる治療法は助成の対象から除く。

(助成対象者)

第4条　この事業の助成対象者は、申請日において、夫又は妻のいずれか一方又は両方が、太良町内に1年以上居住(住民登録)し、戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による届出を行った夫婦で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし太良町暴力団排除条例(平成24年太良町条例第6号)に規定された暴力団又は暴力団員は除く。

(助成金の額及び助成条件)

第5条　この事業による助成金の額は、申請が行われた日の属する年度に医療機関に支払った額のうち、別表第1に定める助成対象治療の費用額(入院費、食事代、証明書などの文書料は除く。以下同じ。)から、佐賀県不妊治療支援事業による助成金又は、助成金相当額及び、他の市町村から受けた助成金を差し引いた額とし、かつ、限度額を1回あたり20万円までとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)は、太良町不妊治療助成事業申請書(様式第1号)に、医療機関が発行する太良町不妊治療助成事業に係る受診等証明書(様式第2号)、太良町不妊治療助成事業助成金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)、医療機関が発行する領収書及び別表第2に掲げる添付書類を添えて、町長に申請を行うものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、申請を受理した後、速やかにその内容を審査し、助成の可否及び助成金額について決定するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条第2項の規定による通知を行った際は、速やかに申請者に対し、助成金を支払うものとする。ただし、第6条第2項の規定により、請求書が提出されていない場合は、請求書が提出された後、速やかに申請者に対し、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。