2　前項第2号に掲げる事項の調査を行う場合は、対象者の戸籍等の交付を受け、当該対象者の配偶者及び2親等内の親族の存否を確認するものとする。

3　対象者の配偶者及び2親等内の親族がいない場合においては、3親等又は4親等の親族であって審査請求をする者の存否が明らかかどうかを確認するものとする。

4　対象者が成年後見人等でないこと又は対象者が第三者と任意後見契約を締結していないことを確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が当該対象者に申立てに要する費用を負担させることが適当と認めるときは、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

2　助成対象額は、成年後見、保佐又は補助の開始後に必要な成年後見人等の報酬等の費用とする。ただし、助成額は、予算の範囲内とする。

2　町長は、前項の規定による助成金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、助成の要否を決定した場合は、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　助成の期間は、助成金の支給決定のあった日の属する月から受給資格を喪失した日の属する月までとする。

4　助成金は、助成金の支給決定を受けた申請者からの請求に基づき支給する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の太良町町税等滞納処分執行停止事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の太良町児童手当事務取扱要領、第4条の規定による改正前の太良町里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の太良町家族介護慰労金支給要綱、第6条の規定による改正前の太良町更生訓練費支給要綱、第7条の規定による改正前の太良町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の太良町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の太良町障害者等外出支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の太良町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の太良町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の太良町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の太良町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第14条の規定による改正前の太良町国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱、第15条の規定による改正前の太良町未熟児養育医療給付実施要領、第16条の規定による改正前の太良町定期予防接種費の償還払いに関する要綱及び第17条の規定による改正前の太良町風しん予防接種助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。