(趣旨)

第1条　この要綱は、意欲ある農業者が農業を持続する環境を整え、農業の再生を図るとともに環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図るため、日本型直接支払推進交付金実施要綱(平成28年4月1日付け27農振第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「推進交付金実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「環境直払実施要綱」という。)の規定に基づいて行う事業(以下「交付金事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において農業者団体等に太良町環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、日本型直接支払推進交付金実施要領(平成28年4月1日付け27生産第2855号・27農振第2219号生産局長・農村振興局長連名通知)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)及び太良町補助金等交付規則(平成8年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額)

第2条　対象となる農業者等への環境保全型農業直接支払事業に係る町の交付額は、別表に掲げる対象活動ごとの交付単価の上限に、実施面積を乗じて得た額の合計額とする。

(交付金の交付の申請)

第3条　交付金等の交付を受けようとする者は、太良町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定により、交付金の交付決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第5条　交付金事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく太良町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　交付金事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、太良町環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第7条　交付金事業により取得し、又は効用の増加した取得価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を得ないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。