2　鹿島警察署長は、前項の規定による照会があった場合は、当該事実について調査し、速やかに、その結果を様式第2号又は様式第3号により、町長に回答するものとする。

3　鹿島警察署長は、第1項の規定による照会のほか、暴力団等に対する契約等が判明した場合は、様式第4号により、町長に通知するものとする。

2　町長は、排除措置対象法人等を一般競争入札に参加させてはならない。また、一般競争入札の参加資格の確認の結果、既に競争入札参加資格を有する旨の通知がなされている者が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、当該通知を取り消すものとする。

3　町長は、指名競争入札を行う場合には、次条の規定に基づき指名停止を行っている場合は、排除措置対象法人等を指名から除外するものとする。また、指名を受けた者が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

4　町長は、第2項に定めるもののほか、排除措置対象法人等を契約等の相手方としてはならない。ただし、排除措置対象法人等の所有する土地を取得する必要がある場合など、当該契約等の目的及び内容から契約等の相手方とする必要がある場合は、この限りでない。

5　町長は、第1項に規定する排除措置又は第2項又は第3項の規定による取消し(以下この条において、「排除措置等」という。)を行ったときは、当該有資格者に排除措置等を行った旨を遅滞なく通知するとともに、排除措置等の結果を鹿島警察署長に通知するものとする。

6　町長は、第1項の規定により、排除措置等を行ったときは、鹿島警察署長と協議の上、必要があると認めるものについて、当該有資格者の氏名又は商号若しくは屋号、住所又は所在地及び理由を公表することができる。

2　町長は、前項に該当する疑義がある有資格者について、様式第5号により、鹿島警察署長に対し照会するものとする。また、町長は、指名停止中の有資格者が指名停止の期間が満了する日において、同一事実にあるか否かを確認する場合にも、同様式により照会するものとする。

3　鹿島警察署長は、前項の規定による照会があった場合には、当該有資格者について調査及び確認を行い、その結果を様式第6号により、町長に対し回答するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。