(趣旨)

第1条　この規程は、町立太良病院の嘱託職員任用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用等)

第3条　嘱託職員の任命は、太良町病院事業管理者(以下「管理者」という。)が委嘱状を交付して行うものとする。

(勤務時間)

第4条　嘱託職員の勤務時間は、正規職員の例による。ただし、勤務の特殊性その他の事由により、正規職員の例により難い場合は、管理者が別に定める。

(勤務時間以外の時間における勤務)

第5条　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、前条の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができる。

(休憩時間)

第6条　嘱託職員の休憩時間は、正規職員の例による。

(週休日)

第7条　嘱託職員の週休日は、正規職員の例による。ただし、勤務の特殊性その他の事由により、正規職員の例により難い場合は、管理者が別に定める。

(休日)

第8条　嘱託職員の休日は、正規職員の例による。

(週休日及び休日の勤務)

第9条　管理者は、必要があると認める場合は、第7条に規定する週休日及び前条に規定する休日において勤務を命ずることができる。

(休暇)

第10条　嘱託職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(退職)

第11条　嘱託職員が任用期間の中途において退職しようとするときは、特別な場合を除き、退職をしようとする日の1ヶ月前までに書面により事務長を経て管理者の承認を受けなければならない。

(賃金)

第12条　嘱託職員の月額賃金は、次の各号に掲げるものとし、基本賃金の額は別表第2のとおりとする。

(賃金の減額)

第13条　嘱託職員の年次有給休暇を超えた休暇は無給休暇とし、その勤務しない時間1時間につき、その者の勤務1時間当たりの賃金を減額する。

(勤務1時間当たりの賃金)

第14条　勤務1時間当たりの賃金は、基本賃金の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(賃金の支給日及び支給方法)

第15条　嘱託職員の賃金の支給日は、毎月10日とし、支給日の属する月の前月分を支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日又は休日(国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)にあたるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日に支給する。ただし、勤務の特殊性その他の事由により、これにより難い者は、管理者が別に定める。

(特殊勤務手当)

第16条　嘱託職員の特殊勤務手当の支給については、正規職員の例による。

(宿日直手当)

第17条　嘱託職員の宿日直手当の支給については、正規職員の例による。

(通勤手当)

第18条　嘱託職員の通勤手当の支給については、正規職員の例による。

(期末一時金)

第19条　嘱託職員の期末一時金は、6月、12月及び年度末(業績手当)に、職種別及び勤務期間により支給する。ただし、業績手当については、業績により変動する。

(退職手当)

第20条　嘱託職員の退職手当の支給については、正規職員の例による。

(出張旅費)

第21条　嘱託職員が、公務のため出張するときは、職員の旅費に関する条例(昭和31年太良町条例第5号)の規定により、医師については行政職3級職員の受ける旅費相当額、医師以外の嘱託職員については行政職2級職員の受ける旅費相当額を支給する。

(社会保険の適用)

第22条　嘱託職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち、該当するものの被保険者になるものとする。

(公務災害等の補償)

第23条　嘱託職員の公務上の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により補償するものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。