(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、町立太良病院企業職員(以下「病院企業職員」という。)の就業上の諸条件及び規律を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、病院企業職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(嘱託職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。)について適用する。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、病院事業の目的が公共の福祉の増進にあることを常に念頭におき、その職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者としての自覚に立ち、上司の指揮監督に服し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)をはじめ各種の関係法令を守り、誠実に職務に専念し、かつ全力を挙げて業務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　新たに職員となった者は、服務の宣誓を行わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(組合活動)

第6条　職員は、勤務時間中に職員の労働組合の事務又は活動をしてはならない。ただし、管理者と労働組合との間で別に定めた場合は、この限りでない。

(離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(出勤)

第8条　職員は、始業開始時刻までに出勤し、直ちに自ら出勤簿に押印しなければならない。

(勤務時間及び休憩時間)

第9条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間について155時間とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第10条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、職員の勤務時間は前条第1項に定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、管理者がその割振りを行うものとする。ただし、管理者は、特別の勤務に従事する職員については、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(妊娠中等の女性、未就学児のある職員の取扱い)

第11条　管理者は、妊娠中の女性及び産後1年3箇月を経過しない女性職員が請求した場合は、他の軽易な業務に配転させるものとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第12条　管理者は、未就学児のある職員(深夜において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族がいない職員に限る。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(休日)

第13条　職員の休日は、次のとおりとする。

(休日の代休日)

第14条　管理者は、職員に前条に規定する休日(同条第1項第1号ただし書きに規定する日を除く。以下この条において「休日」という。)に割り振られた勤務時間の全部(第3項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類等)

第15条　職員の休暇は、年次等休暇、夏季休暇、公務災害による休暇、結核性疾患による休暇、病気休暇、生理休暇、産前及び産後の通院休暇、妊婦の通勤緩和休暇、妊娠障害休暇、産前及び産後の休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇、育児休暇、特別休暇、慶弔休暇、介護休暇及び組合休暇(以下「休暇等」という。)とする。

(年次休暇)

第16条　年次有給休暇の日数は、1年につき20日とする。ただし、年の中途において新たに職員となった者のその年における年次有給休暇の日数は、その者の発令の日の属する月に応じ、別表第2に定めるところによる。

(年次有給休暇の繰越し)

第17条　年次有給休暇は、前条第1項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年に職員が請求しなかった年次有給休暇の日数(時間を含む。)があるときは、当該日数(20日を限度とする。)をその翌年に限り繰り越すことができる。

(夏季休暇)

第18条　職員が、夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るために休暇を請求した場合には、7月1日から9月30日までの間に、原則として連続する3日の範囲内の期間の休暇を与えることができる。

(公務災害による休暇)

第19条　職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり任命権者が公務災害と認定した場合は、その療養期間は休暇とする。

(結核性疾患による休暇)

第20条　職員が結核性疾患にかかり、療養又は休養を要する場合は、次の各号に掲げる期間の範囲内で休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第21条　職員が公務によらない負傷又は疾病にかかり勤務することができない場合は、医師の証明等に基づき、90日を超えない範囲内で最小限必要と認める期間の休暇を与えることができる。ただし、次の各号に掲げる疾病の場合は、休暇の期間を180日以内の期間とすることができる。

(生理休暇)

第22条　生理日の勤務が著しく困難な女子職員が、生理休暇を請求した場合は、2日を超えない範囲内において生理休暇が与えられる。

(産前及び産後の通院休暇)

第23条　妊娠中又は産後1年以内の女子職員が母子健康法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため休暇を請求した場合は、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定める回数(当該保健指導又は健康診査を行う医師等に特別の指示を受けた場合には、いずれの区分についてもその指示された回数)で、1回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間の休暇を与えることができる。

(妊婦の通勤緩和休暇)

第24条　妊娠中の女子職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められるときは、当該職員の請求により、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間の休暇を与えることができる。

(妊娠障害休暇)

第25条　妊娠中の女子職員がつわりのため勤務することが困難な場合は、当該職員の請求により、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間の休暇を与えることができる。

(産前及び産後の休暇)

第26条　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女子職員が休暇を請求した場合及び産後8週間は、医師又は助産婦の証明に基づき、産前及び産後の休暇が与えられる。

(出産補助休暇)

第27条　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産により勤務することが困難である職員が休暇を請求した場合は、出産の日から14日以内において2日を超えない範囲内で必要と認められる期間の休暇を与えることができる。

(配偶者出産時育児休暇)

第28条　配偶者が出産する場合にあって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にあるときにおいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、当該職員の請求により、5日を超えない範囲内において配偶者出産時育児休暇を与えることができる。

(育児休暇)

第29条　生後満1年に達しない子を育てている女子職員がその子を保育するため休暇を請求した場合は、1日2回それぞれ30分の休暇が与えられる。

(特別休暇)

第30条　職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれについて定める期間の特別休暇を与えることができる。

(慶弔休暇)

第31条　職員が親族の喪に服する場合、職員の父母の祭日及び職員が婚姻をする場合には、次に掲げるところにより休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第32条　介護休暇は、職員が対象家族で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第33条　組合休暇は、職員が管理者の許可を得て、登録された職員労働組合(以下「労働組合」という。)の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

(休暇等の期間の算定)

第34条　休暇等を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については、それらの休暇が休日及び代休日(以下「休日等」という。)又は週休日を含むときは、その継続する日数をもって休暇等の期間とみなす。

(休暇等の承認)

第35条　休暇等の承認については、原則としてその前日までに休暇届により管理者の承認を受けなければならない。

(育児休業等)

第36条　職員で、その3歳に満たない子を養育するものは、当該子が3歳に達するまでの間において管理者の承認を受け育児休業又は部分休業をすることができる。

(欠勤)

第37条　職員は、第15条に規定する休暇又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年太良町条例第19号)により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、その理由及び期間を休暇届により届け出なければならない。

(休暇の事後請求等)

第38条　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により事前に休暇届が提出できないときは、電話、電報、伝言等の方法により速やかにその旨を上司に連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(職員の職務に専念する義務の特例)

第39条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例の定めるところにより、管理者の承認を受けて、職務に専念する義務を免除されることができる。

(営利企業等の従事に関する許可の手続)

第40条　職員の営利企業等の従事に関する許可の手続に関しては、太良町職員服務規程(昭和43年訓令甲第3号)第16条の定めるところによる。

(他部署事務の応援)

第41条　職員は、必要ある場合には、上司の命により他部署所管の事務を応援しなければならない。

(時間外及び休日等の勤務)

第42条　管理者は、業務の遂行上必要があると認めるときは、職員に対して正規の勤務時間外に勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日等に勤務をさせることができる。

(災害時の勤務)

第43条　職員は、天災、地変その他非常事態の発生に当たっては、緊急出動し、災害の予防若しくは防止又は復旧等の緊急作業に従事しなければならない。

(出張)

第44条　職員は、業務の都合により出張を命ぜられることがある。

(給与)

第45条　職員の給与の種類及び基準については、町立太良病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年太良町条例第10号)の定めるところによる。

(旅費)

第46条　職員が公務のため旅行するときは、町立太良病院企業職員の旅費に関する規程(平成22年病院事業管理規程第18号)の定めるところにより旅費を支給する。

(分限)

第47条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して降任又は免職することができる。

(当然失職)

第48条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当然その職を失う。

(休職)

第49条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職を命ずることができる。

(定年等)

第50条　法第28条の2第1項から第3項まで、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項の規定に基づく職員の定年等に関する事項は、太良町職員の定年等に関する条例(昭和59年太良町条例第37号)の定めるところによる。

(復職)

第51条　休職中の職員であって、その事由が消滅した者は、復職を命ずることができる。

(懲戒)

第52条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分をすることができる。

(懲戒の種類)

第53条　懲戒処分は、次のとおりとする。

(分限及び懲戒の手続及び効果)

第54条　職員の分限及び懲戒の手続及び効果については、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年太良町条例第20号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年太良町条例第21号)の定めるところによる。

(心得)

第55条　職員は、安全及び衛生に関する諸規程を守り、上司又は衛生管理者の指導に従い常に災害防止及び保健衛生に努めなければならない。

(健康診断)

第56条　職員は、病院が実施する健康診断を受けなければならない。

(病者の就業禁止)

第57条　感染性の疾病又は勤務のため病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については、就業を禁止するものとする。

(安全の確保)

第58条　職員は、安全施設及び用具を活用し、災害防止に努めなければならない。

(福利厚生)

第59条　管理者は、法第42条の趣旨に基づき、職員の福利厚生の充実に努めるものとする。

第60条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため研修の機会を与える。

(公務災害補償)

第61条　職員が公務のため負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の本人又は遺族に対する補償及び見舞金は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び別に定めるところによる。

(表彰の事由)

第62条　職員が次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認められる場合は、これを表彰する。

(表彰の方法)

第63条　表彰は、表彰状を授与するほか、表彰金品の授与を行うことができる。

(補則)

第64条　この規程に定めるもののほか、必要な諸様式及び事項は、管理者が別に定める。