(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の保持について必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を図り、職場における職員の安全及び健康を確保するようにしなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境形成のための措置に従わなければならない。

(衛生管理者)

第5条　法第12条第1項の規定に基づき、病院に衛生管理者を置く。

(産業医)

第6条　法第13条の規定により産業医1名を置く。

(作業主任者)

第7条　法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)第6条各号に掲げる作業について、規則第16条第1項の作業の区分に応じて、作業主任者を置く。

(衛生委員会の設置)

第8条　法第18条第1項の規定に基づき、病院に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(職務)

第9条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、管理者に対し意見を述べるものとする。

(委員会の会議等)

第10条　委員会の会議の議長は、病院長とする。

(委員会の運営)

第11条　前3条に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会で定める。

(委員会の庶務)

第12条　委員会に関する庶務は、医事管理係において行う。

(健康診断の実施)

第13条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第14条　職員は、病院長が指定する期日において、健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指定された期日に健康診断を受けることができない場合は、速やかに医療機関で健康診断を受け、その結果を証明する書類を、管理者に提出しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第15条　管理者は、第13条に定める健康診断を実施したときは、その結果を遅滞なく当該健康診断を受けた職員に通知するものとする。

(健康診断結果の記録)

第16条　管理者は、第13条及び第14条ただし書きの規定による健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを5年間保存するものとする。

(臨時的任用職員等の健康診断)

第17条　嘱託職員及び臨時(日々雇用)職員等の健康診断については、必要に応じ、この規程の適用を受ける職員の例による。

(療養の指示)

第18条　管理者は、職員の健康確保のため必要があると認めるときは、産業医又は主治医の意見に基づいて、別表に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても、併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第19条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に務めなければならない。

(秘密の保持)

第20条　健康診断の業務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。