2　この事業の実施時間は、午前7時から午後9時までの範囲内とする。

2　前項の申請書には、世帯全員の住民税の課税の状況、その他利用者負担を決定するために必要な書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　町長は、前項の規定により利用が適当と認めたときは、申請者に対し、太良町障害者等日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により利用が適当でないと認めたときは、申請者に対し、太良町障害者等日中一時支援事業利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　第1項の規定による有効期限は、決定した日からその日以後最初に到来する7月31日までとする。

2　前条の規定は、前項の申請について、準用する。

2　町長は、前項の規定により利用の決定を取消したときは、申請者に対し、太良町障害者等日中一時支援事業利用取消し通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　送迎サービスに要する費用は、1回につき別表に定める額とする。

2　送迎サービスを利用する者は、前条第2項において算定した額の11分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り上げた額)を町長又は町長から事業の委託を受けた者に支払うものとする。

3　この事業で日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当な経費については、利用者から徴収することができるものとする。

2　この事業を利用しようとする障害者等が、その属する世帯の世帯主及びその他の世帯員(当該障害者等の配偶者を除く。)の地方税法の規定による扶養親族及び健康保険法等の被扶養者に該当しないときの前項第2号の適用については、当該障害者等及びその配偶者のみであるものとすることができる。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、旧要綱の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の太良町町税等滞納処分執行停止事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の太良町児童手当事務取扱要領、第4条の規定による改正前の太良町里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の太良町家族介護慰労金支給要綱、第6条の規定による改正前の太良町更生訓練費支給要綱、第7条の規定による改正前の太良町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の太良町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の太良町障害者等外出支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の太良町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の太良町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の太良町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の太良町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第14条の規定による改正前の太良町国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱、第15条の規定による改正前の太良町未熟児養育医療給付実施要領、第16条の規定による改正前の太良町定期予防接種費の償還払いに関する要綱及び第17条の規定による改正前の太良町風しん予防接種助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。