(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(国等の特例)

第5条　国、地方公共団体又は独立行政法人が前条各号に規定する行為をしようとするときは、町長との協議が成立することをもって、前条の許可があったものとみなす。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可期間は、5年を超えない範囲内において、町長が定める。ただし、町長が長期にわたり工作物を設置することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(検査)

第9条　第4条の規定による許可を受けた者は、工事その他の行為が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の条件)

第10条　町長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の維持管理上必要な条件を付することができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による許可は、その効力を失う。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、作業その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を現状に回復することを命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　第4条の規定による許可を受けた者は、第6条の期間が満了し、又は第11条第2号の規定により許可が失効したときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、又は産物採取の跡地を整理するとともに、町長が指定する者の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料等の徴収)

第14条　第4条第2号の規定による許可を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額の占用料を町長が指定する期日までに納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは占用料又は採取料を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第16条　既納の占用料又は採取料は還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は占用料又は採取料の全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当するものは、1年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。