(趣旨)

第1条　近年における有明海の海況変化による漁業不振に対し、地域漁家の自立を目的として補助事業者が、カキ養殖事業に関する生産施設等の事業を実施し地域漁村の活性化に寄与した場合、町長は、補助事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「補助事業者」とは、太良町内の漁業協同組合及び漁業者の組織する団体をいう。ただし、法人格を有しないものにあっては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるものに限る。

(事業実施期間)

第3条　太良町カキ養殖振興事業(以下「事業」という。)の実施期間は、平成17年度から平成19年度までの3年間とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は別表のとおりとする。

(補助金の交付条件等)

第5条　補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第10条に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(財産処分の制限)

第7条　規則第15条に規定する財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。