(趣旨)

第1条　町長は、沿岸漁業の構造改善を促進して、沿岸漁業の発展及び沿岸漁業従事者の地位の向上を図るため、漁業協同組合が沿岸漁業構造改善対策事業(以下「事業」という。)を行う場合は、当該組合に対し、この規則の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助率等)

第2条　補助の対象となる事業種類、種目及びその経費に対する補助率は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を別に指定する期日までに、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金の交付についてその適否を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(申請事項の変更)

第5条　前条の補助金交付決定を受けた補助事業者が、補助金交付申請書の記載事項に次の各号に掲げる変更(以下「重要変更」という。)をしようとする場合は、事業計画変更承認申請書(様式第2号)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(着手及び完成報告)

第6条　補助事業者は、補助事業に着手したとき及び補助事業が完成したときは、それぞれ事業着手報告書(様式第4号)及び事業完成報告書(様式第5号)を直ちに、町長に報告しなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、毎月末日現在において事業の遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、その翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業完了の日から1ケ月以内に実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、実績報告書を受理したときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(監督)

第10条　町長は、補助事業遂行について必要な検査を行い、若しくは報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類帳簿の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業の施行等に関する書類及び帳簿を整備し、かつ、これを保存しなければならない。