(趣旨)

第1条　町長は、次代を担う青年農業者の確保育成を図るため、公益社団法人佐賀県農業公社(以下「補助事業者」という。)が佐賀県若い農業者就農促進事業実施要領(平成10年4月1日付け農普第320号農林部長通知、以下「実施要領」という。)に基づき実施する若い農業者就農促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において太良町若い農業者就農促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業者は、町長が別に定める日までに、太良町若い農業者就農促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金交付についてその内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対し太良町若い農業者就農促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補助金等の条件)

第5条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第6条　補助事業者は、補助金交付の決定後事業内容を変更しようとするときは、太良町若い農業者就農促進事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、太良町若い農業者就農促進事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業の効果が補助金の交付決定に適合するものと認めたときは、補助金の額を確定して、補助事業者に対し、太良町若い農業者就農促進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知する。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、太良町若い農業者就農促進事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿書類等の閲覧等)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた補助事業者に対し帳簿及び証拠書類の閲覧を求め、又は必要な事項について報告を徴することができる。

(補助金の返還)

第11条　補助事業者は、別表に規定する償還減免対象者(以下「事業対象者」という。)が次のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の全部又は一部を町に返還するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。