(目的)

第1条　この条例は、融資機関が農業経営を近代化し、農業に係る資本装備を高度化する農業者に対し、町長が別に定める農業近代化資金を融通した場合、農業者等の負担をさらに軽減し、その融資を円滑にするため必要な助成を行い、もって農業近代化と農業生産性の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「農業者」とは次に掲げる者をいう。

(助成)

第3条　町は融資機関が農業者に対し農業近代化資金を貸し付けた場合、当該融資機関と利子補給のために必要な事項について契約を締結し、予算の範囲内において年利1分の利子補給金を交付する。

(利子補給又は補助金交付の対象とする期間)

第4条　前条に定める利子補給又は補助金の交付の対象とする期間は，農業近代化資金の貸し付けの日から5年以内とする。

(利子補給又は補助金の交付要綱)

第5条　町長は、第3条に定める利子補給又は補助金の交付を行うために必要な事項を定め、これを公示する。

(帳簿書類の閲覧等)

第6条　町長は利子補給又は補助金の交付をうけた者に対し、関係帳簿書類等の閲覧を求め、又は必要な事項について報告を徴することができる。

(利子補給又は補助金交付決定の取消等)

第7条　町長は利子補給又は補助金の交付をうけた者が次の各号の一に該当すると認めるときは、その交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は交付した利子補給金又は補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補則)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。