開示依頼書の受付にあたっては、依頼者の本人確認を厳格に行う必要があることから、依頼者本人の来庁を求め、「診療報酬明細書等の開示依頼書」(様式第1号。以下「開示依頼書」という。)を提出させる。その場合においては、当該依頼者に対し、「診療報酬明細書等の開示を依頼される方へ」(別紙)を必ず配布するとともに、次の事項を十分説明し、理解を求める。

依頼者の本人確認は、以下に掲げる書類(有効な原本に限る。)の提出又は提示を求めて確認する。ただし、提示をもって確認する場合においては、原則として提示された書類の写しを取るものとし、その際には本人の了解を得る。

次の(ア)又は(イ)に掲げる書類で確認する。又、婚姻等によって、開示依頼時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認する。

法定代理人の本人確認は、アに掲げる書類で確認するほか、被保険者等が未成年者又は成年被後見人であること及び法定代理人が当該被保険者等の親権者又は後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認する。

弁護士の本人確認は、日本弁護士連合会会則(昭和24年制定)第29条第2項に定める弁護士の帯用する記章(以下「弁護士記章」という。)及び登録番号の提示を求め、かつ、当該弁護士に係る法律事務所の名称及び住所等の記載のある日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書等の提出又は提示を求め確認する。ただし、身分証明書等がない場合においては、アに掲げる書類で確認する。又、被保険者等の署名押印のある委任状及び委任状に押印された印の印鑑登録証明書の提出を求め、当該被保険者等からレセプトの開示に関する委任があることを確認する。

開示依頼書の受理にあたっては、依頼書の本人確認及び開示依頼書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認した後、開示依頼書を受理し、受付日付印を押印のうえ当該依頼者へ開示依頼書の写しを手渡す。

レセプトの開示にあたっては、開示することにより本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じないことを事前に主治医に対して確認する。

この確認にあたっては、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(様式第2号)に回答期限を記入し、「診療報酬明細書等の開示について(回答)」(様式第3号)、開示依頼のあったレセプトの写し(以下「コピーレセプト」という。)及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会する。又、レセプト開示の適否については、当該レセプトを開示することにより本人の診療上支障がない場合については「開示」、診療上支障が生じる部分を伏して開示する場合については「部分開示」、当該レセプトを開示することにより本人の診療上支障が生じる場合については「不開示」と区分する。又、回答期限が経過しても回答がない場合については、当該保険医療機関等に対し、電話等により回答の要請をするなど適切な対応を図る。

保険医療機関等から、当該レセプトについて前号の回答があった場合には、その回答に従って開示、部分開示又は不開示の決定をする。又、保険医療機関等から部分開示の回答があった場合には、当該不開示部分を伏したうえで開示する。

ただし、次に掲げる場合においては、開示の取扱いとする。

調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)について開示の依頼があった場合は、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等に対し、第4号に規定する照会を行い、前号の決定をする。又、当該調剤レセプトについて開示又は部分開示をする場合は、当該調剤レセプトを発行した保険薬局に対し、「調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)」(様式第4号)によりその旨を速やかに連絡する。

開示又は部分開示を決定したときは、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」(様式第5号)により速やかに依頼者に親展扱いで郵送する。

又、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」を発送した日から1ケ月経過しても来庁又は連絡がない場合は、交付用コピーレセプトは破棄する。

依頼者宛に送付した「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」の提示を求め、第2号により本人であることを確認する。ただし、受付時に本人確認の手段として提出された書類又は提示された書類の写しがある場合は、それにより依頼者本人であることを確認するものとする。

コピーレセプトの交付にあたっては、当該交付用コピーレセプトに太良町名及び開示日を記入し、窓口において交付することとし、交付の際は、受領者から開示依頼書の右下欄に署名を受ける。

不開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等の不開示について」(様式第6号)により速やかに依頼者に連絡する。この場合、開示依頼書の依頼者欄の住所欄に記載された住所宛に送付する。

開示の依頼があったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は不存在とし、「診療報酬明細書等の不存在について」(様式第7号)により速やかに依頼者に連絡する。この場合、開示依頼書の依頼者欄の住所欄に記載された住所宛に送付する。

遺族等からの開示依頼があった場合には、前項(第1号イ及びウ、第4号から第6号並びに第8号を除く。)に準じ、開示の依頼に応じる。この場合において、これらの規定中「被保険者等」とあるのは「遺族等」と読み替えるものとする。

又、遺族等についての本人確認の際には、前項第2号に掲げる書類による確認に併せて、当該被保険者等の死亡の事実及び当該被保険者等の遺族であることを次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認する。

ただし、コピーレセプトを交付する場合においては、当該保険医療機関等(調剤レセプトを開示する場合においては保険薬局も含む。)に対し、「診療報酬明細書等の開示について(お知らせ)」(様式第8号)によりその旨を速やかに連絡する。

開示依頼書の受付から開示等の連絡及び交付に至るまでの処理経過については、その都度「レセプト開示受付・処理経過簿」(様式第10号)に記載し、進捗状況を把握する。

附　則

附　則(平成24年8月23日訓令第31号)

附　則(平成28年9月16日訓令第34号)抄