2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第4条の3第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　太良町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(既存条例の廃止)

2　国民健康保険法の制定に伴う太良町国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年条例第90号)は、廃止する。

この条例は、昭和35年2月1日より施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太良町国民健康保険条例第4条の2及び第4条の3の規定は、昭和54年12月1日以降の出産及び死亡について適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年3月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に係る給付費については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に係る給付費については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る太良町国民健康保険条例第4条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。