(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項に基づき、重度身体障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該重度身体障害者が居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該重度身体障害者を介護老人福祉施設に保護し、もって、これら在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、太良町に住所を有する18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている在宅の重度身体障害者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は除く。

(実施施設)

第3条　この事業を実施する介護老人福祉施設(以下「実施施設」という。)は別表のとおりとする。

(保護の要件)

第4条　この事業は、重度身体障害者の介護者が次の各号に掲げる理由により、その家庭において重度身体障害者を介護できないために、一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第5条　保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の申請)

第6条　重度身体障害者の短期保護を依頼しようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者短期保護申請書(様式第1号)に診断書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(保護の決定等)

第7条　町長は、前条に規定した書類を受理したときは、内容を審査し、速やかに保護の要否を決定し、身体障害者短期保護決定(委託)通知書(様式第3号)により、申請者及び実施施設長に通知するものとする。

(移送)

第8条　重度身体障害者の移送は、申請者がこれを行うものとする。

(費用)

第9条　この事業で町長が支払う費用は、当該年度における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に準ずる。

(費用の請求)

第10条　実施施設長は、保護を行った月の費用を原則として翌月末までに身体障害者短期保護実施報告書(様式第5号)を添えて町長に請求しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。