(目的)

第1条　この事業は、在宅で長期にわたって臥床している老人やひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又はレンタル(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具の種目及びその対象者は、別表1のとおりとする。

(事業の実施)

第3条　この事業は、原則として、ねたきり老人等又はその者の属する世帯の生計中心者からの申請に基づき、町長が給付を決定し実施する。

(申請)

第4条　用具の給付等を受けようとする者は、老人日常生活用具給付・レンタル申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、対象者等の心身の状況、住居の状況、世帯の状況、その他必要な事項を調査書(様式第2号)により速やかに調査し、給付等の可否を決定するものとする。なお、その際には必要に応じ太良町高齢者サービス調整チーム設置要綱(昭和63年太良町訓令第3号)に基づくチームを活用するものとする。

(用具の給付等)

第6条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に依頼して行うものとする。

(費用の負担)

第7条　用具の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、その属する世帯の前年の課税状況に応じ、用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

(費用の請求)

第8条　用具を給付した業者が町長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から自己負担額を控除した額(以下「公費負担額」という。)とする。

(用具の管理)

第9条　用具の給付を受けた者は、当該用具を目的に反して使用してはならない。

(給付等台帳の整理)

第10条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、老人日常生活用具給付・レンタル台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。