(目的)

第1条　この要綱は、町の職員、民生児童委員又は事務嘱託員(以下「保護者」という。)に夫等の暴力又は虐待から避難するために緊急に保護を求めてきた者(以下「被保護者」という。)に対し、安全な施設への一時的避難(以下「緊急一時保護」という。)に要する費用の全部又は一部を支給することにより、母子又は女性等の安全の確保に寄与することを目的とする。

(支給額)

第2条　町が支給する緊急一時保護に係る費用(以下「緊急一時保護費」という。)は、一時的な保護(被保護者が保護者に保護を求めてきたときから役場が開庁するまでの間とする。)に要する費用で次の各号に掲げるものの合計額とする。

(支給の申請)

第3条　被保護者は、緊急一時保護費の支給について申請しようとするときは、母子等緊急一時保護費支給申請書(様式第1号)に、当該申請の内容を証する書類(領収書等)を添えて、申請するものとする。

(被保護者の責務)

第4条　被保護者は、一時的な避難に際し保護者の指示に従い、保護者に必要な連絡等を行うものとする。被保護者は、緊急一時保護費をその目的以外に使用してはならない。

(緊急一時保護費の返還)

第5条　町長は、被保護者が、詐欺その他の不正な行為のより緊急一時保護費の支給を受けたときは、当該緊急一時保護費を返還させることができる。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。