(趣旨)

第1条　町長は、地域住民の福祉の確保と地域の活性化を図るため、バス路線の廃止が行われた場合、廃止路線代替バスを運行する路線バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。)及び乗合タクシー事業者(法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、この要綱に定めるところによる。

(補助対象路線)

第2条　補助対象路線は、次の要件に該当する路線とする。

(補助対象期間)

第3条　補助対象期間は、最近の9月30日で終了する1年間とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助対象経費の額は、次の各号により計算して得られた額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による廃止路線代替バス運行費補助金交付申請書に廃止された路線と他の路線バス事業者の運行系統及び鉄道との関係を示した地図を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第2号による補助金交付決定及び額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の交付)

第7条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは様式第3号による補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助金の交付を受けた者は、次の条件に従わなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は既に交付した補助金について、期限を定めて全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第10条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定により取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合いで計算した加算金を町に納付しなければならない。

(加算金の計算)

第11条　前条の第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助を受けた者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

(延滞金の計算)

第12条　第10条第2項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期日に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額はその納付金額を控除した額によるものとする。