(趣旨)

第1条　町内で地区公民館及び生活改善センター等の整備事業を実施した場合、当該地区(以下「補助事業者」という。)に対し、この要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象経費)

第2条　補助対象となる経費は、次に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の20パーセント以内とし、新築工事の場合は200万円、改築工事の場合は50万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金交付についての適否を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定しその旨を申請者に通知する。

(実績報告)

第6条　前条の決定通知を受けた補助事業者は、事業の終了後速やかに実績報告(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、その報告にかかる事業の成果が、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金交付額を確定して補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定を取消し、若しくは交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。