(趣旨)

第1条　この要綱は、幼稚園教育の振興・充実をはかるため、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第10条の規定に基づき、補助事業者に対して予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　この要綱において補助事業者とは、町内に幼稚園を設置する学校法人をいう。

(交付の対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　補助金の交付に対する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請の取り下げ)

第7条　申請の取り下げをしようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を提出するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その報告にかかる事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定して、申請者に対し、補助金確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の交付請求)

第10条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　この補助金は、町長が認めた場合は、概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。