(目的)

第1条　この規則は、公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(財産の所属)

第2条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する課(太良町課設置条例(昭和35年条例第109号)第2条に規定する課、会計室、教育委員会事務局、議会事務局、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び町立病院事務局をいう。以下同じ。)に所属させる。ただし、同一行政財産で2以上の課に属するものがある場合は、町長がその所属を定める。

(財産管理者)

第3条　財産に関する事務は、当該財産の所属する課の長(以下「財産管理者」という。)が所掌する。

(財産管理事務取扱者)

第4条　課の長は、当該事務又は事業を分掌する係及び施設の長(以下「財産管理事務取扱者」という。)にその管理する財産の事務を分掌させるものとする。

(総括事務)

第5条　財政課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、その事務を総括し、現状を明らかにし、その他必要な調整をしなければならない。

(合議)

第6条　この規則の定めるところにより決裁を受けようとするものは、財政課長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　財産管理者は、財産の取得、処分、その他権利に関し、登記又は登録を要するものは、遅滞なくその事務を財政課長に依頼して行わなければならない。ただし、町長が財産管理者に登記又は登録させることが適当と認めた場合は、この限りでない。

(財産の取得)

第8条　課において財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産について物権の設定その他特種の義務が付帯しているときは、所有権者又は権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置をしたのち次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法により一部を省略することができる。

(財産の寄付受納)

第9条　財産の寄付の申込みがあったときは、財産管理者は、寄付申込書(様式第1号)にその他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(取得代金の支払)

第10条　財産の取得代金又は交換差金は、当該財産の収受、又は登記若しくは登録を完了したのちこれを支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情のため町長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(維持及び保存)

第11条　財産管理者は、その管理する財産について、常にその現況を把握し、特に次の事項に注意しなければならない。

(土地の境界の表示)

第12条　財産管理者は、その管理する公有財産である土地と隣接地との境界には、境界杭を埋設し、常にその境界を明らかにしておかねばならない。

(保険)

第13条　財産管理者は、その所管の財産のうち、損害保険に加入する必要があると認められるものについては、遅滞なくその事務を財政課長に依頼して行わなければならない。ただし、町長が財産管理者にその事務を行わせることが適当と認めた場合は、この限りでない。

(形状又は用途の変更、廃止)

第14条　財政管理者は、行政財産の形状又は用途を変更若しくは廃止し、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を具して、町長の決裁を受けなければならない。

(会計間の所属替え)

第15条　財産を特別会計相互の間、又は特別会計と一般会計との間で所属替えをし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計との間に有償として整理しなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

(貸付け)

第16条　財産管理者は、その所属の普通財産を貸付けようとするときは、次に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(貸付契約)

第17条　財産を貸付けようとするときは、使用目的、貸付期間、貸付料並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

(貸付期間)

第18条　普通財産は、他に特別の定めがある場合を除き、次に掲げる期間を超えて貸付けてはならない。

(貸付期間の延長)

第19条　貸付期間は、前条第1項に定める期間内において当該貸付けの内容(貸付料を除く。)に変更がない場合に限り延長することができる。

(貸付料)

第20条　普通財産の貸付けについては、適正な時価により評価した貸付料を徴収しなければならない。

(担保及び保証人)

第21条　財産管理者は、財産の貸付けについて特に必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(貸付財産の返還)

第22条　普通財産の借受人は、貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは、借受町有財産返還届書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(無断使用の禁止)

第23条　普通財産を無断で占用し、若しくは使用したものに対しては、町長は直ちにその占用若しくは使用を禁止し、これにより生じた損害を賠償させその占用若しくは使用に対し相当料金の追徴をしなければならない。

(貸付整理簿)

第24条　普通財産を貸付けた場合は、普通財産貸付整理簿(様式第7号)に記載し、その内容に変動があった場合は直ちに修正しなければならない。

(使用又は収益)

第25条　普通財産は、次に掲げるものについては貸付けの方法によらないで使用又は収益をさせることができる。

(使用許可)

第26条　財産管理者は、その所属の行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用許可しようとするときは、次に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第27条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用及び町の事務若しくは事業に関連する試験又は研究を目的とするもので、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(許可書交付)

第28条　行政財産の目的外使用の許可を決定したときは、財産管理者は次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(準用規定)

第29条　第21条から第24条までの規定は、行政財産を使用許可する場合に準用する。

(適用除外)

第30条　行政財産のうち道路敷については、財産台帳の適用を除外する。

(財産台帳)

第31条　財産管理者は、その所掌する財産について財産台帳(様式第9号の1から4まで)を作成して、財政課長に提出するとともにその副本を備えなければならない。

(台帳価格)

第32条　財産台帳に登載すべき財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第33条　財政課長は、財産台帳に登載された財産について3年毎(必要な場合はそのつど)にその年の3月31日の現況において別に定める評価要領によりこれを評価し、その評価により台帳価格を改定しなければならない。

(増減高及び現在高通知)

第34条　町長は、財産に変動があった場合は随時に会計管理者に対し、その増減高及び現在高を通知するものとする。

(売払い)

第35条　財産管理者は、その所属の普通財産を売払おうとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(譲渡又は譲与)

第36条　財産管理者は、その所属の普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(用途指定の処分)

第37条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分しようとする場合は、財産管理者は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

第38条　前条の規定によって用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を処分した場合において、指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、必要があればその契約を解除し、違約金を徴する等の処置を講じなければならない。

(交換)

第39条　町の財産と他の者の所有する財産と交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第40条　財産管理者は、その所属する財産の状況につき、毎年3月31日現在における増減高及び現在高報告書を調整し、その年の5月31日までに財政課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(損害報告)

第41条　財産管理者は、天災その他の事故により財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を財政課長を経て町長に報告しなければならない。