(目的)

第1条　この条例は、災害により特に甚だしい損害を受け、かつ、担税能力を著しく喪失した者に対して課する町民税、固定資産税及び国民健康保険税の軽減又は免除について定めることを目的とする。

(災害の定義)

第2条　この条例において災害とは、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。

(町民税の減免)

第3条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の表に掲げる区分の一に該当することとなった場合においては当該納税義務者に対して課する町民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額(特別徴収される町民税については、災害を受けた日の属する月の初日以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減税)

第4条　災害により損害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合、冠水により収穫皆無となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により損害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　災害により損害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を前条の規定に準じて軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第7条　災害により損害を受けた国民健康保険税の納税義務者については、当該納税義務者に対して課する国民健康保険税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について当該税額を第3条から前条までの規定に準じて軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第8条　前5条の規定によって町民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けようとする者は、災害を受けた日から30日以内に町税減免申請書(様式第1号)に減免の事由を証明する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(減免額の決定)

第9条　町長は、前条による申請を受理したときは、申請書の記載事項について現地を調査確認のうえ減免額を決定しなければならない。

(減免の通知)

第10条　町長は、前条により減免額を決定したときは、町税減免決定通知書(様式第2号)によりその旨を納税義務者に通知しなければならない。

(減免の取消)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により、町民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においては、その者に係る減免を取消すものとする。

(減免に関する必要な事項)

第12条　この条例に規定するものを除くほか、町税の減免について必要な事項は、町長が定める。