(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又はその他の規程に別に定めがある場合を除き、町の財務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務専決)

第3条　副町長、本庁等の各課長及びかい等の長は、太良町庁務専決及び代決規程(平成15年訓令第24号)に定める金額の範囲内における支出負担行為及びこれに伴う支出命令を行う。

(職務代行)

第4条　副町長、本庁等の各課長等(以下「副町長等」という。)が不在のため、副町長等の職務を行使することができない場合において、別に定める規則その他の規程により、副町長等の職務を代行することができることとなる者は、これらの規定にかかわらず、前条第1項から第3項に掲げる事務については、緊急を要する場合に限りこれを代行することができる。この場合において代行者は、事後すみやかに副町長等にその旨を報告しなければならない。

第5条　削除

(出納員等)

第6条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び経理員を置く。

(出納員)

第7条　町長は、次の各号に掲げる職にある者の中から出納員を任命する。

(臨時の出納員)

第8条　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、出納員の次席にある者をもって出納員に任命するものとする。

(経理員)

第9条　本庁等の各課等及びかい等においては、次の各号に掲げる者をもって経理員に任命されたものとする。

(事務委任等)

第10条　会計管理者及び会計管理者の事務委任を受けた出納員の事務は、会計管理者の事務執行区分表(別表第2)に定めるところにより行う。

第11条　削除

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出の款項の区分(別表第3)に定めるとおりとする。

(予算編成の通知)

第13条　財政課長は、町長の定める翌年度の予算編成方針を課長等に通知するものとする。

(予算の見積書)

第14条　課長等及びかい等の長は、予算編成方針に基づいて、次の各号に掲げる書類及び予算見積書、その他町長が必要と認める資料を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算に関する説明書)

第15条　本庁等の課長等及びかい等の長は、予算に関する説明書の資料として、次の各号に掲げる調書を別に定める期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算案の査定)

第16条　財政課長は、第14条の規定により提出された予算見積書の内容について必要と認めるときは、課長等の意見を聞き調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(準用)

第17条　第14条及び第16条の規定は、補正予算案を作成し、及び予算の専決処分を行う場合にこれを準用する。

(成立予算の通知)

第18条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちにその内容を課等の長及びかい等の長に通知しなければならない。

(予算執行計画書の作成)

第19条　本庁等の課長等及びかい等の長は、歳入歳出予算執行計画書を作成し、4月5日までに財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　歳出予算は、予算が成立したとき(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する本庁等の課長等及びかい等の長に配当したとみなす。

(歳出予算執行の制限)

第21条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、町債、その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(歳出予算の流用)

第22条　本庁等の課長等及びかい等の長は、予算執行上やむを得ない事由により予算に定めた歳出予算の各目各節の経費の金額を相互に流用しようとするときは、予算流用伺伝票(様式第2号)を作成し、財政課長を経由し町長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第22条の2　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず流用することができない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第23条　本庁等の課長等及びかい等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺伝票(様式第2号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第24条　本庁等の課長等及びかい等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用見積書(様式第3号)を作成し、財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条　会計管理者は、各月の歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を翌月の15日まで町長に報告しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第26条　本庁等の課長等及びかい等の長は、継続費に係る経費について逓次繰越しをしようとするときは、翌年度の4月20日までに継続費繰越計算書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費に係る経費の繰越し及び事故繰越し)

第27条　本庁等の課長等及びかい等の長は、繰越明許費に係る経費について繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越要求書をその都度指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越等の通知)

第28条　財政課長は、第26条第1項及び第27条第4項の規定により計算書の提出があったときは、直ちに町長の決裁を受けて本庁等の課長等及びかい等の長に通知するとともに、その写を会計管理者に送付するものとする。

(予算執行状況の調査等)

第29条　財政課長は、予算執行の適正な運用を期するため、収支等命令者に対し、その執行状況について報告を求め、又は随時必要な調査をすることができる。

(予算執行成果の報告)

第30条　本庁等の課長等及びかい等の長は、翌年度の指定する期日までに予算執行成果説明書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第31条　本庁等の課長等及びかい等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を定めるに際しては、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

(書類等の様式)

第32条　予算に関する書類の様式については、別に定めるものとする。

(諸収入の調定)

第33条　収支等命令者は、諸収入金を収入しようとするときは、当該収入金について次に掲げる事項を調査し、適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)を行わなければならない。

(調定の方法)

第34条　前条の規定による収入金の調定は、調定伝票(様式第4号)により行うものとする。

(事後調定)

第35条　会計管理者又は出納員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第2項の規定による収入の通知を必要としない収入金について、やむを得ない事由がある場合は、調定前に収納することができる。この場合においては、収納後直ちに収支等命令者の調定を受けなければならない。

(収入通知)

第36条　収入通知は、収支等命令者があらかじめ納入通知書発行番号整理簿(様式第5号)及び収入金整理簿(様式第6号)に記入のうえ調定伝票を作成し、当該収入金整理簿に添えて会計管理者又は委任出納員に送付することによって行うものとする。

(納入の通知)

第37条　収支等命令者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第8号)及び領収書(様式第9号)により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知の変更等)

第38条　収支等命令者は、前条第1項の規定により、納入の通知をした後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、すでに行った納入の通知を変更することができる。この場合において納付書を作成するときは、変更の表示をして送付しなければならない。

(現金の直接収納)

第39条　会計管理者は、諸収入金のうち、納入通知書又は納付書によらない諸収入金の収納をしたときは、領収書(様式第10号)を納入義務者に交付するものとする。

(郵便振替貯金による収納)

第39条の2　収入金の収納は、郵便振替貯金によることができる。

(指定代理納付者の指定)

第39条の3　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定するときは、会計管理者と協議しなければならない。その指定代理納付者により代理納付させる歳入を変更しようとするときも同様とする。

(出納員の収納)

第40条　出納員が収入金を収納しようとするときは、収入金額領収書簿冊(様式第11号)を用いるものとする。

(収納後又は引継後の手続)

第41条　会計管理者は、収入金を収納したとき、又は引継ぎしたときは、収入伝票(様式第13号)を作成し、これにより収支日計表(様式第14号)に記載しなければならない。

(収入金の更正)

第42条　出納閉鎖期日までの間、当該年度の収入金について、所属年度又は科目その他に誤謬を発見したときは、更正伝票(様式第15号)により収支等命令者の決裁を受けて、会計管理者等に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務委託)

第43条　町長は、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認めた場合は、使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、寄附金及び貸付金の元利償還金について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができる。

(督促)

第44条　収支等命令者は、納付すべき歳入金を納期限までに完納しないものがあるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第19号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第45条　収支等命令者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、すみやかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　収支等命令者は、調定された収入に係る債権又は調定された収入の納入義務者が次の各号の一に該当すると認められるときは、不納欠損処分伺書(様式第21号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(調定の繰越)

第47条　出納閉鎖期日までに収納されなかった収入未済額は、これを翌年度に繰越さなければならない。この場合、収支等命令者は、徴収金整理簿に当該収入未済額を記入するとともに、当該収入未済額について調査し、調定繰越調書(様式第23号)を作成し、6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第48条　支出負担行為は、予算の配当の範囲内で行わなければならない。ただし、特定財源を伴う経費については、その財源が確実に収入される見込みがなければこれをすることができない。

(支出負担行為の手続)

第49条　支出負担行為については、支出負担行為書(様式第24号)に必要な書類を添えて決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の会計管理者への事前協議)

第50条　前条第1項の規定により支出負担行為の決裁を受けようとするときは、重要なものについては、事前に支出負担行為伺に必要な書類を添えて会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為額の範囲、支出負担行為に必要な書類及び会計管理者に協議する基準は、支出負担行為整理区分表甲(別表第4)によるものとする。ただし、資金前渡繰替払、過年度支出、繰越金、返納金の戻入及び債務負担行為にかかるものについては、支出負担行為整理区分表乙によるものとする。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第52条　収支等命令者は、支出負担行為に決定があった後、法令の規定又はその他さけることのできない理由により支出負担行為を変更又は取消しをしようとするときは、第49条及び第50条の規定に準じ、その都度整理しなければならない。

(支出命令)

第53条　支出命令は、支出伝票(様式第25号)により行うものとする。

(支出命令の審査及び確認)

第54条　会計管理者は支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、確認したうえ支払をしなければならない。

(直接払)

第55条　会計管理者が直接払をしようとするときは、領収証書を受領しなければならない。また、預金払戻請求書によって直接払をする場合も領収証書を受領するとともに、当該払戻請求書に係る支払通知書(様式第27号)を取引金融機関に送付しなければならない。

(送金払)

第56条　会計管理者等は、隔地払をしようとするときは、必要な事項を記入した口座振替依頼書及び預金払戻請求書を取引金融機関に交付するとともに、債権者に対し、町費送金通知書(様式第28号)を取引金融機関に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書に代えて取引金融機関の現金取扱済日附印を押した振出済通知書を受けとらなければならない。

(送金通知書を亡失したときの措置)

第57条　会計管理者は、前条の規定により送付した送金通知書が受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確認したときは、当該取引金融機関に支払を停止させ、再度送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押してこれを受取人に送付するとともに、その旨をその取引店に通知しなければならない。この場合において、すでに支払済であることを確認したときは、事情の詳細を収支等命令者を経由して町長に報告しなければならない。

(資金前途のできる経費)

第58条　令第161条の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前途の手続き)

第59条　収支等命令者が資金前途をしようとするときは、第49条及び第53条の規定による手続きにより支出しなければならない。

(資金前受者の職務)

第60条　資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(前渡資金の出納及び保管)

第61条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支払を要する場合は、特別の事由のある場合を除き、当該資金をもよりの郵便局又は金融機関に預け入れるとともに、現金出納簿に整理しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第62条　資金の前渡を受けた者が支払をしようとするときは、第54条の規定を準用する。

(資金前渡の精算)

第63条　収支等命令者は、資金前受者が支払を完了したときは、すみやかにその者から支出伝票(精算返納命令)(様式第31号)を提出させて精算させなければならない。ただし、報償金、給付金で支払確定額についての資金前受者にあっては、この限りでない。

(資金前渡職員の更迭及び死亡)

第64条　資金前渡を受けた者が中途において転職、退職、その他の事故により支払の事務ができなくなったときは、5日以内に関係帳簿及び証拠書類を後任者に引き継ぎ、連署をもってその状況を、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(概算払のできる経費)

第65条　次の各号に掲げる経費については、令第162条の規定により、概算払をすることができる。

(概算払の手続き)

第66条　収支等命令者が概算払をしようとするときは、第49条及び第53条の規定による手続きにより支出しなければならない。

(概算払の精算)

第67条　収支等命令者は、前2条に規定する経費の額が確定したときは、すみやかにその概算払を受けた者から支出伝票(精算返納命令)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第68条　次の各号に掲げる経費については、令第163条の規定により、前金払をすることができる。

(前金払の手続き)

第69条　収支等命令者が前金払をしようとするときは、第49条及び第53条の規定による手続きにより支出しなければならない。

(前金払の精算)

第70条　収支等命令者は、前金払に係る事務、事業が完了したときは、すみやかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認しなければならない。

(支出金の更正)

第71条　出納閉鎖期日までの間、当該年度の支出金について、所属年度又は科目その他に誤謬を発見したときは、第42条の規定に準じ、更正伝票により支出命令者の決裁を受けなければならない。

第72条　削除

第73条　削除

(会計管理者への通知)

第74条　収支等命令者は、次に掲げる場合においては、すみやかにその旨をこれらの関係書類又は支出伝票により、会計管理者に通知しなければならない。

(印影の交換)

第75条　収支等命令者に関する文書に押なつする収入命令者及び支出命令者の印影と出納機関の印影は、あらかじめ交換し、相互に使用する印鑑を確認しておかなければならない。

(振替)

第76条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は、振替伝票(様式第33号)によって行うものとする。

(振替収入)

第77条　収支等命令者は、前条の振替により歳入に収入しようとするときはすでに調定されている場合を除き、振替調定伝票(様式第34号)により調定し、これにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(振替支出)

第78条　収支等命令者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替伝票により決定し、これにより会計管理者に通知しなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第79条　前2条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(決算資料)

第80条　本庁等の各課等の長及びかい等の長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所掌する予算に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(決算書等の長への報告)

第81条　会計管理者は毎会計年度の出納閉鎖後歳入簿(収入伝票、集計表)及び歳出簿(支出伝票、集計表)を締切り、歳入歳出決算書を作成するとともに前条の報告に基づき、収入未済額報告書(様式第35号)歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書、実質収支に関する調書を作成し、8月31日までに町長に提出するものとする。

(証書類)

第82条　前条の規定により歳入歳出決算書等を提出する際には、次の各号に掲げる証書類を添付しなければならない。

(事前承認)

第82条の2　事前承認事務決裁区分表(別表第5)に定める契約をしようとするときは、当該契約に係る支出負担行為をする前に、次の各号に掲げる事項について、町長の承認を受けなければならない。

(入札参加者の資格の公示等)

第83条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、太良町公報に登載してこれを公示するものとする。

(入札の公告)

第84条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して5日前までに公報新聞等への掲載その他の方法によりその旨を公告しなければならない。

(入札保証金)

第85条　一般競争入札、指名競争入札及びせり売り(以下「競争」という。)を行う場合は、これに参加しようとする者に対し、当該参加しようとする者が見積る契約金額の100分の5以上に相当する金額又は5,000円のいずれか高い額の入札保証金を納入させなければならない。ただし、単価により競争を行うものについては、競争の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(入札保証金に代わる担保の手続き)

第85条の2　前条の規定にかかわらず、競争に参加しようとする者は、同条に規定する入札保証金の納付に代えて、次の各号に掲げる担保を供することができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とする。

(予定価格)

第86条　一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。

(入札の中止)

第87条　次の各号の一に該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札)

第88条　入札は、入札書(様式第37号)によって行わなければならない。

(無効入札)

第89条　次の各号に掲げる入札は無効とする。

(落札後の措置)

第90条　落札が決定したときは、直ちに落札決定通知書(様式第38号)を作成し、落札者に通知しなければならない。ただし、落札後直ちに契約を締結する場合にあっては、この限りでない。

(せり売り)

第91条　第83条から第85条まで、第87条及び前条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(入札参加者の指名)

第92条　町長は、令第167条の11第2項の規定により定める指名競争入札に参加する者の資格を有する者の中から3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第93条　第83条第2項、第85条から第90条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第93条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第94条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第86条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、町長が特に認める場合には、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収等)

第95条　随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(契約の締結)

第95条の2　契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第96条　契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、省略することができる。

(契約書の省略及び請書)

第97条　前条の規定にかかわらず、公有財産に関する契約を除き、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、この場合においては、特に軽微な契約を除き見積書及び請書(様式第39号)のいずれか1つ又は2つとも提出させなければならない。

(契約保証金)

第98条　契約保証金の額は、当該契約に係る金額の100分の10以上に相当する金額、又は10,000円のいずれか高い額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については、利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定をすることができる。

(充当)

第98条の2　契約保証金は、入札保証金をもってその一部又は全部に充当することができる。

(準用)

第98条の3　第85条の2の規定は、第98条第1項に規定する契約保証金についてこれを準用する。この場合において「競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、「銀行又は確実と認められる金融機関の保証」とあるのは「銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社の保証」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、「当該保証をした銀行又は確実と認められる金融機関との間」とあるのは「当該保証をした銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社との間」と読み替えるものとする。

(監督検査及び確認)

第99条　契約の目的である内容の給付について行う監督、検査及び確認については、臨時及び契約の相手方の申し出によりこれを行う旨契約しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第100条　契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、及び貸付け、又はその履行を委任し、及び請負わせ並びにこれを他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。

(対価の支払)

第101条　物品その他の売払い及び貸付けを行う場合は、次の各号の一に該当する場合を除き、当該物品その他について引渡し、登記又は登録を行う前に、代金又は貸付料を納入しなければならない旨を契約しなければならない。

(準用)

第102条　令第169条第1項の本文の規定は、前条第1項第5号の場合に準用する。

(部分払)

第103条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が50万円以上のものでなければならない。

(契約の変更)

第104条　契約締結者は次の各号の一に該当する場合には、契約の内容を変更することができる旨の契約を行うことができる。

(契約の解除)

第105条　契約締結者は次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(議会の議決を要する契約)

第106条　議会の議決を要する契約について、議会の議決前に契約を締結する必要があるものについては、当該契約は、議会の議決があったことを相手方に通知した場合に効力を生ずる旨の契約をしなければならない。

(借入)

第107条　財政課長は一時借入金を借入れようとするときは、会計管理者と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿への記入)

第108条　会計管理者は、取引金融機関から一時借入金を収納したとき並びに一時借入金の元利金を償還したときは、会計管理者は第4章収入並びに第5章の支出の例により収入、支出の伝票で整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第109条　町の歳入歳出に属する現金(以下本節において「歳計現金」という。)は、会計管理者が太良町名義をもって金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第110条　会計管理者において特に必要と認めたときは、1会計に属する歳計現金を他の会計(企業会計を含む。)に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じ、利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(歳計現金の記録)

第111条　会計管理者は歳計現金収支伝票を備え、会計別に区分して次の各号に掲げる金額を記入し、歳計現金の出納を明らかにしておくとともに、現金現在高明細書(様式第45号)を備え、毎日収支残高保管明細書(様式第46号)と照合確認しなければならない。

(整理)

第112条　歳入歳出外現金及び町の所有に属しない有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次の表に掲げる分類に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入通知)

第113条　歳入歳出外現金の受入通知は、収支等命令者が受入目的、受入金額、その他受入の根拠を明らかにした調定伝票を作成して会計管理者に送付することによって行う。

(納入通知)

第114条　収支等命令者は、前条の調定伝票を送付する場合、直ちに納入書領収証書を作成し、納入者に送付しなければならない。

(収納)

第115条　会計管理者は、納入書により歳入歳出外現金を収納したときは、当該納入書の領収証書に現金領収日付を押してこれを納入者に交付するとともに、歳入歳出外現金収入伝票を作成し、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の払戻し)

第116条　歳入歳出外現金の払戻通知は、収支等命令者が歳入歳出外現金支出伝票を会計管理者に送付することによって行う。

(有価証券の受入通知)

第117条　保管有価証券の受入通知は、収支等命令者が受入目的、受入金額その他受入の根拠を明らかにした保管有価証券納付書(様式第47号)を作成し、保管有価証券整理簿(様式第48号)に記入のうえ、当該納付書及び調定伝票を会計管理者に送付することによって行うものとする。

(収納)

第118条　会計管理者は保管有価証券納付書により保管有価証券を収納したときは、当該納付書の受領書に現金取扱日付印を押してこれを納入者に交付するとともに、保管有価証券受払簿(様式第49号)に記入しなければならない。

(払戻し)

第119条　保管有価証券の払戻し通知は、収支等命令者が納入者から領収の旨を記入した保管有価証券保管受領証書を提出させて、保管有価証券払出通知書(様式第50号)を作成し、保管有価証券整理簿に記入するとともに、当該払出通知書及び受領証書を会計管理者に送付することによって行うものとする。

(帰属した歳入歳出外現金の取扱)

第120条　収支等命令者は、歳入歳出外現金又は保管有価証券が町に帰属したときは、会計管理者に歳入歳出外現金については振替命令を、保管有価証券については、当該有価証券を払出して換価のうえ、収入命令をしなければならない。

(歳入歳出外現金保管受領証書等を亡失した場合の措置)

第121条　収支等命令者は、納入者から歳入歳出外現金保管受領証書又は保管有価証券受領証書を亡失又は損傷した旨の届出を受けたときは、当該現金又は証券が納入され、払戻しがされていないかどうかを調査し、払戻しがされていない場合に限り再度受領証書を交付することができる。この場合において、当該受領証書には再発行の記入をしなければならない。

(利札の還付)

第122条　収支等命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときはその内容を審査し、必要があると認めたときは、保管有価証券払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(検査及び検査の範囲)

第123条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を図るため、検査員を定めて次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第124条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第125条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第126条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書(様式第52号)を作成し、検査を命じられた長に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第127条　町長又は会計管理者は、前条に規定する検査報告の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて検査結果通知書を作成し、検査をうけた者に送付するものとする。

(例月検査資料の提出)

第128条　会計管理者は、法第235条の2第1項に規定する検査の資料として、本庁等各課かいの現金の出納について、毎月現金出納報告書を作成し証拠書類とともに毎月監査委員の指定する日までに監査委員に提出しなければならない。

(原本主義)

第129条　収入及び支出の証拠として提出する書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本によることができないときは、原本を保管する者が原本と相違ない旨の証明をした謄本をもってこれに代えることができる。

(書類記入の方法)

第130条　書類は、消滅し易い文字及び記号で記入してはならない。

(証拠書類の編さん)

第131条　会計管理者は次の各号に定めるところにより、証拠書類を区分し、1年毎に表紙を付して編さんしておかなければならない。

(証拠書類の保存年限)

第132条　この規則に定める帳票の保存期間は、次の各号に定めるところによる。

(事務引継)

第133条　会計管理者、出納員及び経理員に交替があったときは、前任者は発令の日から7日以内にその所掌に係る事務を後任者に引継がなければならない。

(亡失損傷届)

第134条　本庁等の各課等及びかいの長は、法第243条の2第1項に規定する職員が、その保管に係る現金及び有価証券、保管物品又は占有動産を亡失又はき損したときは、直ちに亡失損傷届(様式第53号)を作成し、会計管理者を経て、町長に送付しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第135条　法第243条の2第1項に規定する職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に町長が定める職にある者とする。

(認定通知)

第136条　町長は、法第243条の2第1項に規定する者が、同項に規定する行為によって、太良町に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員、現金出納員又は物品出納員に係るものについては、会計管理者に、その他の職員に係るものについては、所管の各課等の長に通知するものとする。

(補則)

第137条　この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(告示)

第138条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、位置を定め、又は変更したときは、告示するものとする。

(総括店)

第139条　指定金融機関の公金事務を総括する金融機関は、株式会社佐賀銀行太良支店とする。

(標札の掲示)

第140条　指定金融機関等及び役場内銀行窓口は、標識(様式第54号)をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(公金出納取扱契約等)

第141条　町長は、令第168条第2項の規定により指定金融機関を指定したときは、次の各号に掲げる事項について契約を締結しなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第142条　指定金融機関等において公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、会計管理者が指定した印鑑とする。

(預金口座)

第143条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けなければならない。

(公金出納の記録)

第144条　指定金融機関等は、公金収納支払内訳簿(様式第55号)を備え、町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第145条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、証拠書類(様式第56号)として保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第146条　指定金融機関等は、払込人又は納入義務者から納税通知書、納入通知書又は現金払込書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日町の預金口座に受け入れなければならない。

(支払通知書による支払の際にとるべき処理)

第147条　指定金融機関は、支払のため呈示された支払通知書が、次の各号の一に該当するときは、支払通知書の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。