2　町が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては他に特定の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

3　この条例において、何級の職務という場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年条例第7号)第3条第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務をいうものとする。

4　行政職給料表のほかの給料表の適用を受ける職員に対し旅費を支給する場合には、別表第2及び別表第3により、その者が適用を受けている給料表の当該職務の級に相当する行政職給料表の職務の級によりこの条例を適用するものとする。

5　給料表の適用を受けない者に対し旅費を支給する場合の職務の級は、町長が定めるものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　前項に規定する遺族とは配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の範囲は第2条第3項に掲げるものとする。

3　第2条第2項第3号の規定により支給する旅費は、職員が死亡した日における遺族の1人ごとに出発の際における年齢に従い左の各号に掲げる額の合計額とする。

2　特別急行列車及び普通急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上の鉄道旅行に対しては別表第1に規定する運賃の外、これらの規定による運賃の等級と同一等級の特別急行料金又は普通急行料金を支給する。ただし、県内に旅行する者の鉄道賃の額は、普通旅客運賃とする。

3　鉄道旅行のうち新幹線と在来線とのいずれも利用可能な区間を旅行する場合において、新幹線による区間の路程が片道300キロメートル以上の旅行の場合は、別表第1に規定する運賃のほか新幹線の特別急行料金及び座席指定料金を支給することができる。

2　県内の旅行の場合における日当の額及び鉄道50キロメートル未満、水路及び陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額とする。ただし、鹿島市、嬉野市及び白石町への旅行については、日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートルをもって水路及び陸路1キロメートルとみなし、前項の規定を適用する。

2　水路旅行及び航空旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

この条例は、昭和30年2月11日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例第12条第2項及び第3項については、昭和30年2月11日に遡り適用する。

3　太良町管内旅費に関する条例(昭和31年太良町条例第59号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(改正後の職員の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和44年5月10日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(町長、助役及び収入役の諸給与条例の一部改正)

3　町長、助役及び収入役の諸給与条例(昭和31年条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和45年10月1日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(改正後の職員の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(改正後の職員の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和51年1月1日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(改正後の職員の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和55年4月1日以降出発した旅先から適用し同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旅費条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　附則第13項から前項までの規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。