2　月の1日から引続いて専従休暇中にある職員が支給定日後に職務に復帰した場合又は、職員が給料支給定日後に新たに休暇を命ぜられた場合には、その月の給料を日割計算によりその際追給し、又は返納するものとする。

2　月の1日から引続いて休職中の職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合又は職員が給料の支給定日後に新たに休職を命ぜられた場合には、その月の給料を日割計算によりその際追給し、又は返納するものとする。

2　月の1日から引き継いで育児休業中にある職員が、支給定日後に職務に復帰した場合、又は職員が給料支給定日後に育児休業を始めた場合には、その月の給料を日割計算によりその際追給し、又は返納するものとする。

2　給与条例第12条第3項及び第5項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　給与条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第12条第5項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　前4項に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合はその日までの分をその際支給し、職員がその所属する課を異にして異動し又は離職し若しくは死亡した場合は、異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

3　給与条例第16条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員(太良町職員の管理職手当の支給に関する規則(昭和42年太良町規則第8号)別表に掲げる管理職手当を支給する職にある者をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　町長は、管理職員特別勤務手当を支給した場合は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し又は離職し若しくは死亡した場合には、その異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

6　前5項に規定するもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の期間の算定については、第23条第1号ウ及びエに掲げる職員としての在職した期間を除算する。

3　第23条第4号に掲げる職員(1回の承認に係る育児休業の期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間を除算する。

4　休職にされていた期間(給与条例第19条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病休職者」という。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定に準用する。

2　第28条第1号、第2号及び第3号中第4号に該当するものが引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を太良町役場の掲示板に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱について町長に協議しなければならない。

2　第25条の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の期間率は基準日に応じて次の各号に定めるとおりとする。ただし、勤務期間のない場合の期間率は零とする。

3　前項に規定する職員の勤務時間とは、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間及びこれに準ずる期間を除算した期間とする。

4　給与条例第18条第2項後段の「前項の職員」とは、前項第1号に該当する職員を含まないものとする。

5　成績率は、100分の140を超えない範囲内で、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

2　給与条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3　前2項の規定は、給与条例第18条第4項の勤勉手当基礎額について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　給与条例第17条第2項に規定する給料、扶養手当及び暫定手当の月額及び同条例第18条第2項にいう給料及び暫定手当の月額の算出については次の各号による。

3　別表の超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給について従前の例(1)及び従前の例(2)中「給料月額」とあるのは、「給与及び暫定手当の月額の合計額」と読みかえるものとする。

4　従前の例(2)の支給基準表中、区分欄の「医師」とあるのは「医療職給料表1等級の職の職員にあるもの」、「看護婦」とあるのは「医療職給料表の3等級の職務にあるもの」、「その他の職員」とあるのは「医療職給料表2等級又は行政職給料表4、5等級の職務にあるもの」、「事務職員」とあるのは「行政職給料表4、5等級以外の等級の職務にあるもの」と、それぞれ読みかえるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年6月15日支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表の適用については昭和38年4月1日からとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この規則は、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、第29条の改正分については昭和40年3月15日支給の勤勉手当から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の規則第16条の2第1項ただし書の規定の例による。

3　この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第29条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第2項第2号の表を「附則別表」と読み替えるものとする。

4　改正後の規則第27条及び第29条の規定の昭和41年6月における適用については、第27条第1項中「6ケ月」とあるのは「5ケ月17日」と、「次表又は同表」とあるのは「附則別表」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　第17条、第18条及び第19条の規定については、給与条例の規定にかかわらず当分の間町長が別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第13条の改正規定は昭和44年12月2日から、第20条の改正規定は昭和45年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(暫定手当に関する規則の廃止)

2　暫定手当に関する規則(昭和43年規則第2号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則第20条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第20条及び第29条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第29条第2項第1号に掲げる表の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第26条第3項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条別表第1については、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規則による改正後の太良町行政組織規則、太良町電子計算組織の管理運営に関する規則、職員の給与に関する規則、太良町職員の管理職手当の支給に関する規則、太良町職員の旅費支給規則、太良町国民健康保険税納税通知書等の様式に関する規則、太良町公有財産規則、太良町物品に関する規則、太良町保育の実施に関する条例施行規則並びに太良町国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費支給規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、収入役に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第23条及び第27条の規定は適用せず、改正前の職員の給与に関する規則第23条及び第27条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。