2　町長等の通勤手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和30年太良町条例第7号。以下「給与条例」という。)第10条の2の規定を準用して算出された額とする。

3　期末手当の額は、給料月額に、給与条例第17条第2項に規定する一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、給与条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の155100分の157.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の175100分の172.5」とし、期末手当基礎額は給料月額に当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年2月11日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第3項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年太良町条例第39号)による改正後の職員の給与に関する条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「とあるのは「100分の160」」とあるのは、「とあるのは「100分の145」」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例第3条第1項の別表中備考の規定については、昭和31年2月11日に遡って適用する。

3　この条例の施行前昭和31年12月15日に現に在職する者の勤勉手当についてはそれぞれの者の実在職期間に応じて支給する。

4　太良町町長、助役、収入役、教育長並びに監査委員期末手当支給条例(昭和30年条例第33号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和36年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第4条第3項の規定については昭和38年4月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、旅費額については昭和39年4月1日から適用する。

2　旅費額については、この条例適用日前出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、附則(昭和38年3月)第2項、第3項及び第4項は、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正後の給与条例の規定にかかわらず、昭和39年9月1日から昭和40年2月28日まで及び昭和40年3月分の給料月額は、新給料表の月額からすでに支払われた当該月の暫定手当の額と3月に支払う暫定手当の額をそれぞれ控除した額とする。

3　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和39年9月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、旅費額については昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和41年9月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、附則第2項の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定については、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(暫定手当)

2　改正後の給与条例第2条の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和30年条例第7号)の適用を受ける職員に暫定手当が支給される間、附則別表に掲げる暫定手当定額表により支給し、また、支給方法については、一般職員の例によるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和45年10月1日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいて、すでに支払われた、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(改正後の職員の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和55年4月1日以降出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の諸給与条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、町長、助役及び収入役の諸給与条例第5条の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年太良町条例第27号)附則第5項の規定については、例によらないものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正後の太良町議会議員の報酬並びに費用弁償等支給条例、太良町特別職報酬等審議会条例、町長、助役及び収入役の諸給与条例並びに町立太良病院の設置等に関する条例の規定にかかわらず、その任期中に限り、収入役に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める部分は平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長及び副町長の諸給与条例第5条の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年太良町条例第21号)附則第2項の規定については例によらないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定中「「100分の125」とあるのは「100分の145」」を「「100分の122.5」とあるのは「100分の140」」に改める部分は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長及び副町長の諸給与条例第5条の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年太良町条例第23号)附則第2項の規定については例によらないものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の太良町議会委員会条例、第2条の規定による改正後の太良町振興計画審議会設置条例、第3条の規定による改正後の太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正後の太良町特別職報酬等審議会条例、第5条の規定による改正後の町長等の諸給与条例、第6条の規定による改正後の太良町いじめ問題等発生防止支援委員会設置条例、第7条の規定による改正後の太良町病院事業管理者の給与及び旅費等に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の太良町議会委員会条例、第2条の規定による改正前の太良町振興計画審議会設置条例、第3条の規定による改正前の太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正前の太良町特別職報酬等審議会条例、第5条の規定による改正前の町長及び副町長の諸給与条例、第6条の規定による改正前の太良町いじめ問題等発生防止支援委員会設置条例、第7条の規定による改正前の太良町病院事業管理者の給与及び旅費等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払い)

2　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。