(有給休養を受け得る者の範囲)

第1条　太良町職員定数条例(昭和30年条例第4号)に定める職員にして健康診断の結果、結核性疾患として要休養者又は要療養者と診断された場合は、この規則の定めるところにより有給の休養期間又は有給の療養期間(有給休養期間という。以下同じ。)を与える。ただし、次に掲げる者を除く。

(有給休養期間)

第2条　結核性疾患による有給休養期間は、次の範囲内において、町長の許可を得た期間とする。

(再発の場合の期間計算)

第3条　結核性疾患回復により職務に復帰した職員が復帰後1年に満たない期間内に再び発病し休暇を得ようとする場合の休暇の期間は前の休暇の期間と通算する。

(有給休養期間満了後の措置)

第4条　前条に定める休養期間を越える者は、休職を命じ又は退職をさせることができる。

(許可の手続)

第5条　第2条の有給休養期間を得ようとする者は、別記様式の「結核性疾患による有給休養許可願書」を所属長を経て町長に提出しなければならない。

(有給休養期間中の医師の診断書の提出)

第6条　第2条の許可を得て療養又は休養中の者は、その療養又は休養期間2ケ月毎に、町長の指定する医師の診断書を所属長を経て町長に提出しなければならない。

(休養期間中所属長の措置)

第7条　所属長は、職員の休養又は療養期間中は、所属職員間の事務分担の配置替を行い、その者の担当事務に支障がないように措置し、要注意者に対しては、必要程度の事務量を適宜軽減しなければならない。