(趣旨)

第1条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)

第2条　任命権者は、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年太良町条例第5号。以下「条例」という。)第4条第2項本文の規定の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務をすることを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第3条の2　条例第6条第2項の規定に基づき、任命権者が一斉に休憩時間を与えないことができる職員は、町長が別に定める公署に勤務する職員とする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の3　第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により、同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務に係る要件)

第3条の4　条例第7条第1項の人事委員会規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第3条の5　職員は、条例第7条第1項に規定する早出遅出勤務(以下「早出遅出勤務」という。)を請求する場合は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ同項の規定による請求を行うものとする。

第3条の6　前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(小学校に就学している子を養育するために早出遅出勤務を請求できる職員)

第3条の7　条例第7条第1項第2号の人事委員会規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業に係る相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する児童デイサービス若しくは同法第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち日中一時支援事業を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習指導その他の教育支援活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎え、又は見送るために赴く職員とする。

(介護を行う職員等の早出遅出勤務の請求手続等)

第4条　第3条の5及び第3条の6(第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第7条第2項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第3条の6第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は前条の規定により休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第6条の2　条例第8条の2第1項で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和30年太良町条例第7号。以下「給与条例」という。)第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第7条　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害さないように考慮しなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条の2　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条の3　条例第8条の2の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務制限」という。)を請求しようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第5号)により、深夜勤務制限を請求しようとする一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行うものとする。

第7条の4　深夜勤務制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第7条の5　条例第8条の2第2項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第7条の6　条例第8条の2第2項の規定に基づく時間外勤務の制限(以下「時間外勤務制限」という。)を請求しようとする職員は、任命権者が定める深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第5号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「時間外勤務制限期間」という。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。

第7条の7　時間外勤務制限の請求がなされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第7条の8　第7条の5第2項の規定は、条例第8条の2第3項において準用する同条第2項の規則で定める日及び規則で定める時間について準用する。

(勤務の制限に関し必要な事項)

第7条の9　第7条の2から前条までに規定するもののほか、勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。

(代休日の指定)

第8条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(休暇の単位)

第9条　条例第19条に規定する妊婦の通勤緩和休暇、条例第23条に規定する育児休暇及び条例第26条に規定する介護休暇を除き、条例で定める休暇については、次に掲げる単位により与えるものとする。

(年次休暇の日数)

第10条　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次に掲げる日数とする。

(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数)

第10条の2　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

第10条の3　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第10条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数(以下この項において「基本日数」という。)に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数(以下この項において「繰越日数」という。)を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては基本日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(当該日数が20日を超える場合は、20日とする。以下この項において「調整後の基本日数」という。)に繰越日数を加えて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる調整後の基本日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該日数が20日を超える場合は、20日とする。)に繰越日数を加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

(年次休暇の繰越し)

第11条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の残日数のうち、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えられた年次休暇の日数とする。

(結核性疾患による休暇)

第12条　公務によらない疾病にかかり病気休暇の承認を受けた職員が、その休暇の期間内に又は病気休暇の期間満了後、結核性疾患であることが判明し引き続きそのあらたな事由による休暇の許可を受けたときは、病気休暇期間の始期を結核休暇の起算日とする。

(任命権者の定める取扱基準)

第13条　結核性疾患による休暇の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、任命権者が別に定める。

第14条　削除

(病気休暇)

第15条　条例第16条に定める疾病又は負傷(以下「傷病」という。)については、引き続き90日以内の病気休暇を与えるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定めるところによる。

(産前及び産後の休暇)

第16条　出産が予定より遅れたため、出産日までの勤務しない日が産前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)の休暇を超えた場合は、その超えた日数について正規の手続きを経たときは産前の休暇として取り扱うことができる。

(育児休暇)

第17条　条例第23条第2項の規則で定める期間は、育児休暇(条例第23条に規定する育児休暇をいう。以下同じ。)により保育しようとする子の男子職員以外の親が当該職員が育児休暇を使用しようとする日における育児休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

(祭具等の承継を受けた職員への準用)

第18条　民法(明治29年法律第89号)第897条の規定により祭具等の承継を受けた職員が、被相続人の祭しのため休暇を願い出たときの取扱いは、条例第25条第1項第2号に準ずるものとする。

(介護休暇)

第19条　条例第26条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

第19条の2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護時間)

第19条の3　介護時間の単位は、30分とする。

(休暇の承認)

第20条　条例第28条の規則で定める休暇は、条例第21条の産前及び産後の休暇とする。

第21条　任命権者は、休暇(年次休暇、前条に規定するもの及び介護休暇を除く。)の請求について、条例第13条から第25条に掲げる場合に該当する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第22条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第26条第1項又は条例第26条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(休暇の請求等)

第23条　休暇(第20条に規定するもの及び介護休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届(様式第6号及び様式第7号)により任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第24条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間のはじまる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇届により任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第25条　第23条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(週休日及び休日の取扱)

第26条　条例第14条から第26条まで(第19条及び第23条を除く。)に規定する休暇の期間については、第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日及び第9条による休日は、当該休暇の期間内の日として取り扱うものとする。

(その他の事項)

第27条　この規則に規定するもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

第2条　職員の休日及び休暇に関する規則(昭和37年太良町規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　条例の施行の際、現に旧規則第3条第2項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

第4条　条例附則第3条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条の規定に基づく休息時間とみなす。