2　日々雇用職員を引き続き雇用する必要がある場合においては、予定雇用期間は6月を超えないものとする。ただし、任命権者の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。

3　前項に規定する更新を含めた雇用期間は、同一人について1年を超えることはできない。

2　任命権者は、前項の協議を受けたときは、雇用の可否について審査を行い、適正と認められるものについては、承認のうえ所属長に返戻する。

3　所属長は、前項の承認を受けて、日々雇用職員を雇用しようとするときは、日々雇用職員雇用通知書(様式第3号)を被雇用者に交付してからでなければ、その職務に従事させてはならない。

2　所属長は、1月を超えて引き続き任用している日々雇用職員について、前項各号(第4号を除く。)に規定する事由により解雇しようとするときは、30日前までに解雇予告書(様式第4号)により予告しなければならない。

2　日々雇用職員の勤務日、勤務時間及び休憩時間は、正規職員に準ずる。ただし、特別の事情がある場合は、別に定める。

3　日々雇用職員は、雇用された日から起算して1月以上良好な成績で継続して勤務した場合には、所属長の承認を得て、その任用予定期間2月につき1日の割合で算出した日数の有給休暇を受けることができる。

4　前項の有給休暇は、所属長が公務の都合により支障があると認めたときは、他の時季に与えることができる。

5　所属長は、次の各号に掲げる場合には、日々雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

6　総務課長及び所属長は、日々雇用職員雇用台帳(様式第5号)を作成し、保管しなければならない。

2　日々雇用職員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令の定めに従い、かつ、所属長の職務上の命令に従わなければならない。

3　日々雇用職員は、その職の信用を傷つけ、又は日々雇用職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　日々雇用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2　任命権者は、前項の日々雇用職員雇用特例協議書については、第3条の規定に準ずるものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この要綱による改正後の太良町行財政改革推進本部設置要綱並びに太良町臨時(日々雇用)職員取扱要綱の規定にかかわらず、その任期中に限り、収入役に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。