(趣旨)

第1条　太良町選挙管理委員会が管理する選挙について必要な事項は、法令等に特別の定めがあるもののほかこの細則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この細則において「法」とは、「公職選挙法(昭和25年法律第100号)」を、「令」とは「公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)」を、「委員会」とは「太良町選挙管理委員会」をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号により調製しなければならない。この場合において、投票用紙におすべき委員会の印は、刷込式にすることができる。

(選挙事務所の設置及び異動の届出様式)

第4条　令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第3項の規定によって委員会が交付する様式第3号の表示旗を用いてしなければならない。

(乗車又は乗船用の腕章)

第6条　主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条第2項の規定により着用する腕章は、様式第4号による。

(表示旗及び腕章の交付)

第7条　第5条第1項の表示旗及び前条の腕章は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(表示旗及び腕章の再交付)

第8条　表示旗又は腕章を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(表示旗及び腕章の返還)

第9条　表示旗及び腕章は、選挙終了後直ちに返還しなければならない。

(新聞、広告等のための候補者証明書)

第10条　選挙長は、立候補の届出を受理したときは、直ちに様式第7号及び様式第8号により候補者1人について新聞広告掲載証明書2枚、候補者用通常葉書使用証明書1枚を交付しなければならない。

(個人演説会の施設の使用に関する費用の納付)

第11条　公営施設の管理者(以下「管理者」という。)が、令第119条第2項又は令第121条の規定により設備の程度及び施設の使用のため必要な額について承認を受けようとするときは、様式第9号によりこれを公表しようとするときは、様式第10号によらなければならない。

(個人演説会開催の申出の受理)

第12条　法第163条の規定により個人演説会開催の申出を受理したときは、委員会は、様式第11号による個人演説会受付簿に必要な事項を記載し、かつ候補者に対し様式第12号による個人演説会申出受理証を交付する。

(個人演説会の施設の管理者に対する通知)

第13条　令第115条の規定により、施設の管理者に対し行う通知は様式第13号によらなければならない。

(個人演説会の施設の使用予定表の提出)

第14条　管理者が令第117条の規定により通知するときは、様式第14号によらなければならない。

(個人演説会の施設の使用制限)

第15条　管理者は、令第118条の規定による個人演説会を開催する施設を使用することができる日時の予定表を選挙の期日の公示又は告示のある前日までに様式第15号により作成し、委員会に提出しなければならない。

(公営施設の使用時間)

第16条　公営施設の使用時間は、午前9時から午後11時までとする。

(標旗)

第17条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第16号による。

(街頭演説従事者用腕章)

第18条　選挙運動に従事する者が、法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、様式第17号による。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第19条　第7条、第8条、第9条の規定は、本章に掲げる標旗及び腕章の交付、再交付及び返還についてこれを準用する。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第20条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任届出書は様式第18号によらなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第21条　法第192条第1項の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の保存期間内においては何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第22条　報告書は、委員会の事務室において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第23条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第24条　報告書の閲覧を請求しようとする者は、係員にその旨を述べ、様式第21号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第25条　法第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第111条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は次のとおりとする。

(再立候補の場合の特例)

第26条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示旗、証紙交付票(検印票)及び腕章は、あらたにこれを交付しない。